博報堂ミライの事業室、地方自治体の「ふるさと納税」活性化を支援　事務局効率化や魅力的な返礼品開発

地域の新収益を共に創造する活動「HAKUHODOふるさとBiz」第1弾として

株式会社博報堂（東京都港区、代表取締役社長：水島正幸）の広告事業を超えた新規事業開発を目指す「ミライの事業室」は、自治体や地域事業者とともに地域の新収益・新価値創造に挑戦する「HAKUHODOふるさとBiz」の活動を新たに開始します。
活動の第1弾として、地方自治体の「ふるさと納税」事業を活性化するサービスの提供を開始いたします。

ふるさと納税は地方自治体の貴重な財源として、寄附受入総額・受入件数ともに堅調に拡大しており(*)、今後もさらなる伸長が予想されます。その一方、運営に関わる自治体の負担は年々増大し、人手不足による事務局対応の遅延や非効率な情報発信、未着手状態の返礼品開発・新規事業者開拓など、各種の課題が生じている状況です。

「HAKUHODOふるさとBiz」は、これらの課題に全面的に対応します。自治体や地域事業者と協働し、各市町村の「ふるさと納税事務局業務の効率化」「新たな返礼品開発・付加価値創出」「魅力的な情報発信による自治体認知向上」を実現。ふるさと納税事業を活性化し、寄附歳入の増額と地域価値の向上につなげていきます。

今回のサービス提供にあたり、ふるさと納税運営に豊富な実績を持つ株式会社ディ・シィ・ティ（鹿児島県枕崎市、代表取締役社長：下竹重則）と業務提携を行い、対応体制を構築しました。両社の強みを掛け合わせて、地域の新価値創造と新収益の実現を一気通貫で推進してまいります。

■「HAKUHODOふるさとBiz」について
博報堂ミライの事業室が掲げる「つながりを力に、新しい社会と産業をデザインする。」というビジョンのもと、地方自治体や地域の多様なパートナーとともに新たな価値を創造し、地域の“稼ぐ力”や地域価値を向上させていく活動体です。ミライの事業室が強みとするビジネスデザイン力とクリエイティビティを活かして地域の有形無形の資産に付加価値を生み、新たな収益へとつなげていきます。全国各地の自治体・地域に対応します。

博報堂ミライの事業室は、今後も“チーム企業型事業創造”の方針のもと、産業の枠を超えた企業など多様なパートナーと連携し、未来の新しい生活、社会の創造に取り組んでまいります。

（*） 総務省「令和3年度ふるさと納税に関する現況調査」によると、2020年度の全国の寄附受入総額は約6,725億円、受入件数は約3,489万件。

【参考】
「HAKUHODO ふるさとBiz」概要

 

「クリエイティビティで、地域に収益を。」というスローガンを掲げ、地域の有形無形の資産にクリエイティビティで付加価値をつけ、地域に新しい価値創造を興し地域収益へと繋げる活動体。独自カリキュラムを活用しながら、地域課題解決に対応いたします。
第1弾サービスとなる“ふるさと納税”活性化の活動を機に、博報堂ミライの事業室のビジネスデザイン力とクリエイティビティで、地域の商品やサービスを開発、魅力情報を発信して地域の成長を地域と描き、地域の収益獲得に貢献いたします。

自治体・事業者の方からのお問い合わせ先
[e-mail]（博報堂 ミライの事業室内）

【第１弾「ふるさと納税活性化サービス」のメニュー例】

・返礼品開発
「特産離島便（離島産天然塩をビニールからビンへ詰め替えて新収益を創出する事業）」や「特産どうしよう講座（素材、品質、デザインの課題を40日集中で解決する講座）」など、「HAKUHODO ふるさとBiz」独自の特産品開発ノウハウをもとに、地域オリジナルの返礼品開発にとりくみます。

・事務局運営
ディ・シィ・ティ社が強みとする「事務局現地開設方式」や「ワンストップ特例パッケージ」を活用。事務局を現地に開設して受発注の全工程に対応、事務局運営の効率化を徹底し、自治体負担を激減させます。ふるさと納税ポータルサイトとの連携も強力に推進します。

＜関連情報＞

博報堂 ミライの事業室
2019 年に発足、博報堂の広告事業を超えた新規事業開発を目指す組織。「チーム企業型事業創造」を方針に、博報堂が自ら事業オーナーとなり、多様なパートナーと連携して生活者にとって価値ある新規事業の創造に取り組んでいます。博報堂の強みであるクリエイティビティとつながりを力に、ミライの新しい社会と産業をデザインしていきます。
URL：https://mirai-biz.jp/project/

特産離島便

沖縄離島の地域生産者たちの手作りの味を瓶詰にした商品シリーズ。沖縄離島の産品が手軽に楽しめると好評で、現在までに21離島・203種類の特産品を開発し、沖縄本島と離島、ECサイトで販売してきました。博報堂は新商品開発やブランディングの知見を活かして、生産者の方々の商品開発・拡販を協業推進しています。

特産どうしよう講座

40日を1サイクルとした講座形式による特産品開発・改良研修。講座には「食味」「素材」「品質管理」「デザイン」「値付け」「プロモーション」「販路」などの
テーマが含まれ、「HAKUHODO ふるさとBiz」が開発したカリキュラムをもとに
リアル＆リモートで進めていきます。

株式会社ディ・シィ・ティ
鹿児島県を拠点に、ふるさと納税事業、地域商社事業を展開。九州をベースに実績をつくりながら全国の自治体に対応します。ふるさと納税事務局では、30億自治体を運営。事務局の現地開設、スタッフの現地雇用を第一とし、寄附増額ノウハウ豊富。URL：https://d-c-t.net/

・ディ・シィ・ティ社のふるさと納税事務局事業の実績
鹿児島県枕崎市のふるさと納税事務局業務を受託。事務局を現地に開設し、２年４か月の期間で返礼品数を300％、参加事業者数を430％、寄附歳入を640％伸長させました。

プレスリリース
https://prtimes.jp/a/?f=d8062-20220627-f5feb3d9d9b6f811983db694ae9d78ed.pdf