FRONTEOのコンプライアンス監査AIソリューション、大手金融機関含め導入実績が30社を突破

各種法令・コンプライアンス遵守および規制対応のニーズに特化型AI「KIBIT」によるメールや録音データ監査システムで対応

　株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）のAIソリューション事業は、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」を搭載した電子メールやチャット・音声テキスト解析などを含むAI監査ソリューションを提供しております。

　「KIBIT Eye」、「KIBIT Knowledge Probe」を中心とした監査ソリューションを通じて、金融機関をはじめとする大手企業の法令・コンプライアンス全般および各種規制の対応を支援しており、この度、大手金融機関への導入実績が30社を突破いたしました。

　昨今、金融業界においては、ファイアウォール規制を含む各種金融業規制への対応が急務となっており、今後も社会的要請の強まりに加え、変容を続ける業界動向に適した弾力的な対応が求められることが予想されます。

　FRONTEOは、10年以上にわたる「KIBIT」を通じた監査ソリューションの社会実装経験を生かし、対象業界および導入企業における最適なガバナンス体制の構築に貢献してまいります。

(*1): メール・チャット・テキスト化済み音声データなどのテキストについて、類似性や文脈を捉えて特徴量をスコアリングするコンプライアンス監査AIシステム

(*2): 膨大なテキストデータの中から検出したい情報を仕分け・抽出し、ビジネス機会の創出、リスク回避を支援するビジネスデータ分析支援AIシステム

■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/

　FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日米特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。

　KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAIの各分野で社会実装を推進しています。

　2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。資本金3,048,772千円（2024年3月31日時点）。

 ※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本における登録商標です。