クリエイション・コア名古屋 入居者募集
中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)中部本部は、新事業創出型事業施設(賃貸事業場)クリエイション・コア名古屋について、以下のとおり入居者を募集します。
同施設の入居者は、常駐するインキュベーションマネージャーの支援により、産業技術総合研究所中部センター等の公的研究機関との密接な連携ができます。また、国や名古屋市の担当部局からの様々な情報提供、公益財団法人名古屋産業振興公社等の支援機関の活用が可能です。
4.賃借人の資格
次に挙げる条件を備えている方に賃貸します。
5.申込方法
所定の施設賃借申込書その他必要書類を持参又は郵送して下さい。なお、施設賃借申込書その他必要書類については、クリエイション・コア名古屋のホームページ(https://www.smrj.go.jp/incubation/nagoya/index.html)をご参照ください。
6.受付期間
7月1日(水曜)から7月9日(木曜)まで受付けを行います。但し、上記期間中に申込がなかった場合は、随時、申込を受付けます。
7.賃貸決定
申込書を受理した後、当機構が審査を行い、賃借人を決定します。決定後、月額賃料(税抜)の3ヶ月分に相当する敷金と使用開始可能日の属する月の賃料の日割額及び翌月分の賃料を納めていただき、当機構と入居者で原則5年以内の定期建物賃貸借契約を締結していただきます。
8.施設利用開始時期
208号室は契約締結後すぐにご利用いただけます。104、105号室は令和2年10月中旬以降にご利用いただけます。
9.ホームページ
⇒ https://www.smrj.go.jp/incubation/nagoya/index.html
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、震災復興支援、共済制度及びファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
同施設の入居者は、常駐するインキュベーションマネージャーの支援により、産業技術総合研究所中部センター等の公的研究機関との密接な連携ができます。また、国や名古屋市の担当部局からの様々な情報提供、公益財団法人名古屋産業振興公社等の支援機関の活用が可能です。
1.公募する施設の名称
クリエイション・コア名古屋(名古屋新事業創出型事業施設)
2.所在地
愛知県名古屋市守山区下志段味穴ヶ洞2266番22
アクセス:JR大曽根駅よりバス「志段味サイエンスパーク」下車徒歩3分
3.公募居室
・新規公募居室(104、105号室 計2室)
・随時公募居室(208号室 計1室)
※名古屋市から最大30%(限度額150万円/年)の賃料補助が受けられます。(要件あり)
4.賃借人の資格
次に挙げる条件を備えている方に賃貸します。
- 新事業創出型事業施設を高度技術の開発又は利用に供することにより、新製品の開発又は新分野への進出を図ろうとする方
- 経営に必要な資力及び信用を有し、かつ、賃料の支払い能力がある方
5.申込方法
所定の施設賃借申込書その他必要書類を持参又は郵送して下さい。なお、施設賃借申込書その他必要書類については、クリエイション・コア名古屋のホームページ(https://www.smrj.go.jp/incubation/nagoya/index.html)をご参照ください。
6.受付期間
7月1日(水曜)から7月9日(木曜)まで受付けを行います。但し、上記期間中に申込がなかった場合は、随時、申込を受付けます。
7.賃貸決定
申込書を受理した後、当機構が審査を行い、賃借人を決定します。決定後、月額賃料(税抜)の3ヶ月分に相当する敷金と使用開始可能日の属する月の賃料の日割額及び翌月分の賃料を納めていただき、当機構と入居者で原則5年以内の定期建物賃貸借契約を締結していただきます。
8.施設利用開始時期
208号室は契約締結後すぐにご利用いただけます。104、105号室は令和2年10月中旬以降にご利用いただけます。
9.ホームページ
⇒ https://www.smrj.go.jp/incubation/nagoya/index.html
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、震災復興支援、共済制度及びファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
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