弁護士ドットコム、「Legal Brain エージェント」をアップグレードし、日本初※の統合型・法務AIエージェントへ

〜独自の法情報基盤から、AIが高精度な回答で法務業務を支援〜

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士:元榮 太一郎、以下「当社」）は、企業法務担当者・弁護士向けのAIエージェント「Legal Brain（リーガルブレイン） エージェント」をアップグレードし、2026年6月29日より新たに提供開始します。

　日本の法令、判例、ガイドライン、法律専門書籍といった信頼性の高いリーガルデータを自社データベースに統合し、対話を重ねることで論点の検討からリサーチ、分析、メールや資料の草案作成まで法務業務を進めることができる日本初※の "統合型・法務AIエージェント" へと進化しました。

※日本の主要リーガルデータ（法令・判例・ガイドライン・法律専門書籍）を自社内に統合し、エージェンティックAI（自律実行型）として動作する法務特化AIエージェントとして。（2026年6月時点、当社調べ）

■ 開発背景：法務の働き方を根本から変革するAIエージェント

　ガバナンス強化、相次ぐコンプライアンス関連法改正、ESG・サステナビリティ対応、国際取引の複雑化など、企業に求められる法務の課題は年々広がっています。当社運営の調査機関「プロフェッショナルテック総研」の調査※1によると、国内の企業法務担当者の約8割が「法務相談が増えた」と回答しており、法務部門の業務逼迫は構造的な課題となっています。

　増え続ける相談に対応するため、これまで法務担当者や弁護士は、膨大な文献のリサーチから、資料作成や関係各所への報告まで、工程に多大な時間と労力を費やす必要がありました。こうした課題に対し、アップグレード後の「Legal Brain エージェント」は、これまでの業務プロセスに変革をもたらします。

　AIが自ら情報源を選んでリサーチ・分析を行い、実務に即した文書の草案までを一気通貫で作成する役割を担い、ユーザーは専門家としての意思決定に集中できるようになります。人とAIが役割を分担し、対話を重ねることで一連の業務を完結させる、法務の新しい働き方を実現します。

※1：プロフェッショナルテック総研「法務の人手不足、法務相談の動向調査」（2026年6月実施、n=500） 

■ 「Legal Brain エージェント」アップグレードの3つの特徴

　アップグレード後の「Legal Brain エージェント」は、単なるリサーチツールではなく、現場の課題に寄り添い、業務を「一緒に前に進める」パートナーとして設計しています。対話を通じて専門外の分野でも初動を早め、実務に即したアウトプットの作成までを強力にサポートします。

1. 相談内容の整理からリサーチ、文書作成補助までエージェントが伴走

　アップグレード後の最大の特徴は、法務相談の整理から壁打ち、リサーチ、文書作成まで、幅広い業務に対応する統合型・法務AIエージェントへの進化です。会話の文脈を理解し、論点やリスクの有無などを押さえた上で法務業務の伴走が可能になりました。また、過去の会話を記憶しているため、何度でも深掘りしながら、納得できるところまで対話を重ねられます。

2. 独自の法情報基盤「Legal Graph（リーガルグラフ）」が、高精度な回答を実現

　法令、判例、法律書籍などの関係性を紐づけた独自の法情報基盤「Legal Graph」をもとに回答を生成します。外部データへの接続ではなく、自社で構築した独自のデータ基盤だからこそAIエージェントの性能を最大化することができ、非常に高い回答精度を実現しています。また、すべての回答に根拠となる一次情報の出典が明示されるため、安心して実務に活用できます。

3. 弁護士専任チームによる、継続的な品質改善

　プロダクトの評価専任の弁護士メンバーを採用し、品質を検証する専任チームを社内に設けています。「意図の取り違え」「不正確な情報」など品質上の課題を特定し、AI自動検証も組み合わせながら、原因究明から修正・テストまでのサイクルを継続的に回しています。

＜先行導入ユーザーの声＞

「以前3時間を要した調査内容が、Legal Brain エージェントで即座に得られた。通常業務と同等の調査が、短時間で完結する」（法律事務所）

「これまで約4時間かかっていた書面作成の時間が、3分の1以下に短縮されている」（法律事務所）

「急を要する相談でも、法的論点と対応方針を迅速に整理・提示することが可能になった」（企業法務部）

「汎用AIに多いハルシネーションを懸念していたが、Legal Brain エージェントでは根拠に基づいた回答が一貫して得られると確認できてから、安心してAIを仕事に活用できるようになった」（企業法務部）

■「Legal Brain エージェント」対応ユースケース（一部）

■ 先行利用いただいているユーザーからのコメント

東京大学社会科学研究所 教授（会社法） 田中 亘氏

「論文を書く際や他分野の研究者、弁護士の方とコミュニケーションを取る際にLegal Brain エージェントを使いましたが、私が知らない論文を提示してくれるなど、未知の情報に触れることができて、新しい発見につながりました。効率の面でも、専門外の分野で10分の1、専門分野で半分くらいのリサーチ時間が節約される印象です。これから、法学研究の分野でもAIを使いこなせる研究者とそうでない研究者との間で差が出てくると思います。同業の研究者にはお薦めしたいです」

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 清水 亘氏

「新しいLegal Brain エージェントは、真の統合型・法務AIエージェントです。先行して利用させていただきましたが、使い始めるとやめられません。原典や根拠が確実に示される安心感。更問（さらとい）で思考を深めていく没入感。いずれも、これまでのツールにはない、素晴らしい体験です。シームレスな画面遷移によって、集中力が切れることもありません。リーガル業務のあらゆる場面で役立つツールがいよいよ登場しました。リーガル業務の真の革新は、ここから始まります」

株式会社KADOKAWA グループ内部統制局法務部 部長 片岡 玄一氏

「最初は書籍の検索サービスだと思って使い始めましたが、全くの別物だと気づきました。明確に知りたいことではなくても、ラフなアイデアや仕事を通じて気になったことをLegal Brain エージェントに入れると、対話の形で、膨大な情報から知見をすくいあげてくれます。説明のわかりやすさもこちらのレベルに合わせてくれて、パートナーのような信頼感があり、AIとの協業や分業がいよいよ本格的にできるようになったと実感しました。今後もこちらの想像を超える進化を期待しています」

■ 弁護士ドットコム株式会社 LegalBrain事業本部 Head of Product 稲垣 有二のコメント

「法務の現場で生成AIの活用が重要なテーマとなる一方、汎用の生成AIは法務の専門ナレッジを持たないため、ハルシネーションのリスクを拭えず、専門家が安心して実務で使うには課題が残っていました。Legal Brain エージェントは膨大なリーガルデータをAIエージェントと同一基盤上に統合することで、これまでにない高い回答精度を実現しました。今後も、法務のプロを支えるAIとして、お客様の生産性向上に貢献していきたいと考えております」

■ Legal Brain エージェントとは

「Legal Brain エージェント」は、弁護士ドットコムが独自開発したリーガルAI技術基盤「Legal Brain（リーガルブレイン）」を搭載した、弁護士・企業法務担当者向けの統合型・法務AIエージェントです。法令・判例・ガイドライン・法律専門書籍・BUSINESS LAWYERS（ビジネスロイヤーズ）記事といった信頼性の高い文献のみを根拠に、すべての回答に引用・原典参照を付して返す設計思想が、汎用AIとの本質的な差別化要因となっています。

サービスサイト：https://legalbrain.com/

◆弁護士ドットコム株式会社について： https://www.bengo4.com/corporate/

本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル

設立日：2005年7月4日

代表者： 代表取締役社長 兼 CEO・弁護士　元榮 太一郎

上場市場：東京証券取引所プライム市場

事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションに掲げ、国内弁護士の60%以上が登録する日本最大級の法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。税務相談の「税理士ドットコム」、電子契約市場No.1の「クラウドサイン」、統合型・法務AIエージェント「Legal Brain エージェント」など革新的なサービスを展開。