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株式会社KADOKAWA
会社概要

アプリ開発人材育成プログラム「Tech Institute」 早稲田大学エクステンションセンターで募集開始

16歳以上を対象とした、アプリ開発人材育成総合カリキュラムを開始

株式会社KADOKAWA

SAMSUNG ELECTRONICS JAPAN(サムスン電子ジャパン株式会社、本社:東京都港区、代表取締役:方常源、以下、サムスン電子ジャパン)は、サムスン電子がグローバルで展開する社会貢献活動の一環として、日本で若者のアプリ開発人材を育成するプログラム「Tech Institute」を開始しますので、ここに発表します。
「Tech Institute」は、サムスン電子ジャパンと早稲田大学エクステンションセンター(本校:東京都新宿区、所長:加藤哲夫、以下、早稲田大学EXセンター)、株式会社角川アスキー総合研究所(本社:東京都文京区、代表取締役社長:角川歴彦、以下、角川アスキー総研)の連携により実施します。
1. 7月より、全65回・130時間のAndroidTM用アプリ開発者養成講座を
 早稲田大学EXセンター中野校で開講。受講者の募集を3月17日(月)より開始


我々の生活をより便利に、社会をスマートにするアプリのニーズは高まる一方で、その開発人材は不足しており、アプリ開発人材の育成機会・環境も限られています。このような社会ニーズのもと、Android用アプリの開発者を養成する「Tech Institute アプリ開発者養成講座」(以下、本講座)を早稲田大学EXセンター中野校で、サムスン電子ジャパン、角川アスキー総研との提携講座として2014年7月1日より開講します。


具体的には、サムスン電子の寄付をもとに、早稲田大学EXセンター監修のもと角川アスキー総研がカリキュラム・教材の開発を行うとともに、第一線の現役開発者による講師陣ネットワークで協力し、運営していきます。Android用アプリの入門から応用まで、6ヶ月間(全65回・130時間)に及ぶ夜間(19時~21時)の授業を予定しています。

対象者は16歳以上とし、受講料は若者のアプリ開発人材育成・就労支援の観点から16歳~20歳は無料、21歳以上は7万円(詳細条件は別紙「募集要項」参照)としています。定員は50名で、書類審査・面接のうえ選抜します。なお、来年以降は年間100名の育成を計画しています。今回、7月の開講に先立ち、受講者の募集を3月17日(月)より開始します。

2. 実践力を養うオープンセミナー「ビジネス実践講座」も用意

サムスン電子ジャパンと角川アスキー総研では、本講座と並行し、経験豊富で高度な知識を持つ業界のスペシャリストたちをゲストスピーカーに迎え、アプリの最新トレンドやビジネスノウハウ習得、アプリ業界人脈構築などの起業・就労支援を目的としたオープンセミナー「ビジネス実践講座」を開設します。対象者は本講座の受講生のほかに一般参加も募り、6ヶ月間で全6回、計12時間の授業を予定しています。


運営体制

サムスン電子ジャパン:  全体企画、費用負担、開発環境・機材提供 等
早稲田大学EXセンター: 「Tech Institute アプリ開発者養成講座」の設置、運営
角川アスキー総研:   「Tech Institute アプリ開発者養成講座」の企画、教材開発、講師協力
            「ビジネス実践講座」の企画・運営


2014年4月新設の早稲田大学EXセンター中野校で講座を開設

早稲田大学EXセンターは、年間約1500講座に対し、3万人超の受講生を擁する早稲田大学の生涯学習機関です。2014年4月、中野国際コミュニティプラザの1階に早稲田校、八丁堀校に次ぎ3校目となる中野校を開校します。ここでは、従来の自由に学べる豊富な講座に加え、武蔵野にゆかりのある小説や演劇、異文化理解など中野校ならではの講座を開講する予定です。

本講座は、ICT・コンテンツ産業の振興を促進している中野地域における、若年層を中心とした新たな取組みとして期待されています。






カリキュラム等、講座の詳細は、Tech InstittuteのWebサイト
http://www.techinstitute.jp/
およびPDF版のプレスリリースをご覧ください。

今回アプリ開発者養成講座を開始するにあたって、主に若年層のアプリ開発講座等の受講に関する調査も実施しました。そちらの結果も、PDF版プレスリリースに記載しております。





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URL
https://group.kadokawa.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区富士見二丁目13番3号
電話番号
-
代表者名
夏野剛
上場
東証プライム
資本金
406億円
設立
2014年10月
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