米国ミネソタ州・ミネアポリス市におけるオフィスビルの取得について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、米州住友商事会社（本社：米国ニューヨーク州、代表：上野真吾）を通じて、米国ミネソタ州ミネアポリス市でオフィスビル「SPSタワー」を取得しました。SPSタワーは、ミネアポリス市CBD（注1）地区の中心部に位置する建物で、賃貸床面積58,416平方メートルのオフィスビルです。

ミネアポリス市は、米国中西部の北に位置する中核都市で、都市圏人口は全米14位の約360万人にのぼり、州最大の都市です。ミネアポリス都市圏の失業率の低さは過去18年連続で全米第1位であり、経済面でも安定した地域の一つとなっています。また、多くの国際的な大企業の本社があり、Fortune500の本社数は全米5位です。加えて、全米のみならず日本を含む世界各地からの直行便が発着する、ミネアポリス・セントポール国際空港がハブ空港として重要な機能を有していることから、国際的な交通の要衝にもなっています。

ミネアポリスCBD地区は、米国中央部を南北に走る幹線道路とライトレールと呼ばれる公共鉄道機関を利用できる交通至便な地域です。ミネアポリスCBD地区の多くのビルは、雨や雪の天候に煩わされることなく快適にビル間を移動できるよう、スカイウエイ（高架歩道）で結ばれており、屋外に出ることなく、オフィス・ホテル・商業施設・観光施設等への行き来が可能となっています。SPSタワーも、スカイウエイによって隣接するビルに三方で接続されています。また、近年では、周辺地での住宅開発も進み、職住近接型のオフィスエリアとしても人気の高いエリアとなっています。

住友商事の米国でのオフィスビル運営事業の歴史は長く、1982年のニューヨーク市マンハッタンのオフィスビル取得をスタートに、約36年間にわたりオフィスビルを売買・賃貸運営してきました。これまで、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ワシントンDC、マイアミ、フェニックス、ホノルル等の都市でオフィスビル投資を行ってきました。現在は、私募ファンドにて運用している物件を含め、サンディエゴ、シカゴ、マイアミ、アトランタにあるオフィスビルでポートフォリオを構築しており、今回、SPSタワーが新たにポートフォリオに加わることとなります。

住友商事は、米国オフィス事業を通じて、米国不動産市場で培った知見･ノウハウを活用し、良質なオフィス環境を提供することで、テナントの創造的・生産的活動に寄与するとともに、投資家に対し、最適なソリューションと優良な投資機会を提供し、不動産投資市場の成長に貢献していきます。

（注1）CBD
多くの人口が集中する都市において形成される、官庁、企業本社、大規模商店などが集積した地区。Central Business Districtの略。


 

【SPSタワー概要】
住所 　　　: 333 South Seventh Street, Minneapolis, MN
構造規模　 : 鉄骨鉄筋コンクリート造　31階、地下4階建
賃貸床面積 : 58,416平方メートル
竣工年　　 : 1987年

 
 

【SPSタワー外観】

＜参考資料＞
■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。