長崎県内初!長崎県壱岐市で観光振興を促進する「旅先納税®」がスタート デジタルで地域の課題を解決する「e街プラットフォーム®」を提供

~ 旅をしながらふるさと納税を実現する「旅先納税®」の返礼品として「壱岐たびPay」の発行を2025年10月20日(月)より開始 〜

株式会社ギフティ

 eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社:東京都品川区/代表取締役:太田 睦、鈴木 達哉/以下、ギフティ)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」(※2)を、長崎県内における観光振興に寄与する「旅先納税®」の初号案件として、長崎県壱岐市に採用いただきました。これにより、2025年10月20日(月)より、「旅先納税®」(※3)が壱岐市でスタートし、返礼品として電子商品券「壱岐たびPay」の発行が開始されましたので、お知らせいたします。なお、本システムの導入自治体数は、壱岐市を含めて全国で115自治体(2025年10月20日(月)時点)となります。

 壱岐市は、新鮮なウニ・サザエやマグロ・ブリなどの海の幸、そして米・いちご・アスパラガス・葉たばこ・肉用牛などの豊かな農産物を代表とする第一次産業が盛んな市であり、また、麦焼酎発祥の地として知られており、1995年には、WTO(世界貿易機関)により、「地理的表示」の産地指定を受けています。更に太古の昔から、東アジアと日本との交易の拠点として栄え、島内には貴重な遺跡や歴史遺産がいくつも点在する「歴史の島」です。2010年にオープンした壱岐市立一支国博物館および長崎県埋蔵文化財センターを核とした観光業にも力を入れており、交流人口の拡大や、漁業・農業を含めた地場産業の活性化を図っています。この度、壱岐市では、更なる地域周遊の活性化および、酒蔵見学等現地の観光コンテンツを返礼品化しふるさと納税制度の活用推進し壱岐市のファンを増やす施策の一環として「旅先納税®」を導入し、ふるさと納税の返礼品として体験型の返礼品の提供を開始する運びとなりました。

 壱岐市が実施する「旅先納税®」は、旅前・旅先でスマートフォンから簡単に寄附ができ、返礼品として寄附額の30%分に当たる、市内加盟店で利用可能な電子商品券「壱岐たびPay」を、返礼品として即時に受け取ることができるふるさと納税の新しい仕組みです。寄附は、「旅先納税®公式ホームページ」、もしくは加盟店に設置されたポスターやPOPに記載された二次元コードから寄附サイトに遷移し、クレジットカード決済でお支払いいただけます。

 「壱岐たびPay」は、壱岐市内でのおでかけや旅行を楽しみながら地域経済に還元することができる、「旅先納税®」の返礼品です。2025年10月20日(月)より、市内の飲食店や宿泊施設を含めた加盟店67店舗(2025年10月20日(月)時点)での精算時に利用可能です。5,000円から1,000,000円までの寄附額に応じて、1,500円から300,000円まで全7券種の「壱岐たびPay」が返礼品として贈られます。受け取り・利用の際にアプリなどをダウンロードする必要なく、会計時は1円単位で利用いただけます。「壱岐たびPay」の決済方法は加盟店ごとに、「二次元コード認証(静的MPM方式)」と「giftee STAMP」(※4)の2種類をご用意しています。「二次元コード認証」の場合は、加盟店での利用時にお手持ちのスマートフォンで「壱岐たびPay」の二次元コード読み取り画面から、事前に店舗等に設置された二次元コードを読み取った後、使用金額を入力・確定し、加盟店に支払い完了画面を提示することで支払いが完了します。「giftee STAMP」の場合は、利用したい金額を利用者がスマートフォンに入力、入力後に表示される「壱岐たびPay」の券面に、加盟店が電子スタンプ「giftee STAMP」を押印することで支払いが完了します。両決済においても、支払い完了時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。

 ギフティは、ふるさと納税の新たな返礼品および寄附手段として、また地域経済活性化の手段として、全国の自治体への「e街プラットフォーム®」および「旅先納税®」の提供を一層推進します。また、ギフトで人と街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供するというコーポレート・ビジョンのもと、「e街プラットフォーム®」をより価値の高いシステムへアップデートし、これらの普及を通じて、地域活性化および旅行者の新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です

(※2) e街プラットフォーム®は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)

(※3) 旅先納税®︎は、ギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)

(※4) giftee STAMPとは、高セキュリティで電池不要の電子スタンプです。スマートフォンなど電子端末の画面に、電子スタンプを直接タッチするだけで、eギフトおよびeチケットを個別に照合し、使用済みと反映して処理することが可能です

■壱岐市での「旅先納税®」および「壱岐たびPay」 概要

専用サイト: https://ikitabi.jp/

寄附サイト: https://iki.tabisaki.gift

導入先: 長崎県壱岐市

導入事業: 壱岐市旅先納税

提供開始日: 2025年10月20日(月)

導入目的: 長崎県壱岐市の観光・経済活性化

寄附方法:

 1.「壱岐たびPay」寄附サイトにアクセスし納税者情報を登録

 2.寄附金額を選択し、クレジットカード決済で寄附完了

利用方法:

▼二次元コード認証

 1. 「壱岐たびPay」の画面から「コード読み取り」をタップ

 2. 店舗に設置された二次元コードを読み取り、利用したい金額を入力

 3. 「決済する」を押下し支払い完了画面をお店の人に確認していただく

▼「giftee STAMP」認証

 1. 「壱岐たびPay」の画面から「スタンプ利用」をタップし利用金額を入力

 2. スタンプ押下画面を提示し、お店の人にスタンプを押していただく

 3. 「決済する」を押下し支払い完了画面をお店の人に確認していただく

決済方法:

クレジットカード決済(VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)

寄附金使途:

 1.  【希望の仕事があり稼ぐ力がある島】

高校生はもちろんUIターン者が求める仕事が市内にあり、働きたいすべての人が将来に渡り、しっかりと稼げる環境がある島づくりに活用させていただきます。

 2.  【すべての市民が自分らしく安心して健康に暮らせる島】

住み慣れた地域でいくつになっても、自分らしく安心して健康に暮らせる島づくりに活用させていただきます。

 3.  【未来を育む子育てと学びの島】

不安なく安心して楽しく子育てができ、成長に応じた質の高い学びの環境がある島づくりに活用させていただきます。例)結婚・子育て環境の充実、学校教育の充実等"

 4.  【地域の価値と新しい人の流れが未来をつくる島】

国内外の多くの観光客やUIターン者、島外の企業が壱岐に関心を持ち、壱岐を訪れたり、島内で事業を始めたり、島外で壱岐のものを購入したりして壱岐を応援していただく事業に活用させていただきます。

 5.  【持続可能な社会基盤が整い安全な暮らしを守る島】

様々なテクノロジーが浸透し、便利な暮らしが実現しており、様々なインフラが時代に合わせて長寿命化し、持続可能な生活の基盤が整備されている島づくりに活用させていただきます。

 6.  【効率的で質が高く持続可能な行政力を備えた島】

効率的で質が高く、持続可能なまちづくり施策が展開されている。デジタル技術を活用し、市民が窓口でも自宅でも便利に行政サービスを受けることができる島づくりに活用させていただきます。

 7. 【一緒に前へ、壱岐新時代へ】(壱岐市におまかせ) 

人と自然、テクノロジーが融合した幸せを実感できる暮らしと未来への可能性に満ちた壱岐市を目指すための事業に活用させていただきます。

選択可能な寄附金額と返礼品券種:

 1. 寄附額5,000円:「壱岐たびPay」1,500円分

 2. 寄附額10,000円:「壱岐たびPay」3,000円分

 3. 寄附額50,000円:「壱岐たびPay」15,000円分

 4. 寄附額100,000円:「壱岐たびPay」30,000円分

 5. 寄附額300,000円:「壱岐たびPay」90,000円分

 6. 寄附額500,000円:「壱岐たびPay」150,000円分

 7. 寄附額1,000,000円:「壱岐たびPay」300,000円分

利用期限: 寄附いただいた日から365日間

加盟店: 壱岐市内の飲食店・宿泊施設等67店舗(2025年10月20日(月)時点)

※詳細は専用サイトをご確認ください

■「e街プラットフォーム®︎」概要

 「e街プラットフォーム®︎」は、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービスです。日本の「街」には多様な個性があり、抱えている課題もまた、さまざま。私たちは、「e街プラットフォーム®︎」の提供を通し、街づくりに取り組む人たちを支え、キモチのやり取りのある、個性的で持続可能なコミュニティ構築をサポートいたします。

提供対象: 国、地方自治体等の行政機関、商工会議所、地銀・地域インフラ企業・地域商社等

活用方法: 旅先納税®︎、観光向け地域電子チケット、MaaS乗車券プレミアム商品券、子育て世代応援券、地域商品券等

サービスページ: https://x.gd/DBdvH

お問い合わせ先: https://x.gd/s2AYt

 

■「旅先納税®」について

 「旅先納税®」とは、スマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、市町村内のお店で使用できる仕組みです。「e街プラットフォーム®」の基本ソリューションであり、地域で利用可能な電子商品券の発行、流通を可能とするシステムである「e街ギフト®」とあわせて自治体に導入いただくことで、ふるさと納税の一環として、「旅先納税®」の実施から、返礼品の受け取り・利用までの一連の行動を旅前・旅先で喚起することが可能となります。旅先で寄附を行うベネフィットを旅行者が得やすくなるため、ふるさと納税の促進にもつながります。また、寄附に加えて返礼品として受け取った電子商品券が旅先で利用されることで、よりスピーディーな地域への還元を実現し経済波及効果の向上も期待されます。さらに、旅前の寄附を促進することで、返礼品を受け取った方に対して観光を誘致することも可能となります。なお、地域で利用可能な電子商品券の利用実績は全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要で、入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、加盟店への迅速な経済支援が実現できます。

【旅先納税® 公式ホームページ】 https://x.gd/g640I

 導入自治体数:115自治体(2025年10月20日(月)時点)

【公式Instagramアカウント】
 ユーザーネーム: tabisakinouzei

 アカウント名: 旅先納税|旅×ふるさと納税

 URL: https://www.instagram.com/tabisakinouzei/

■株式会社ギフティについて

 ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム®」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト®」および、「旅先納税®」を実現する「旅先納税®」システムの提供を開始しています。

 

社名:株式会社ギフティ

所在地:〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階

設立:2010年8月10日(サービス開始:2011年3月)

資本金:3,283百万円(2025年6月末時点)

代表者:代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉

事業内容:eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)

① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営

② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開

③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開

④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開

URL:

株式会社ギフティ https://giftee.co.jp

giftee® https://giftee.com

giftee for Business https://giftee.biz/

e街プラットフォーム® https://giftee.co.jp/service/emachi-platform

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会社概要

株式会社ギフティ

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URL
http://giftee.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都品川区東五反田2-10-2 東五反田スクエア12F
電話番号
-
代表者名
太田 睦、鈴木 達哉
上場
東証プライム
資本金
32億8300万円
設立
2010年08月