動態管理ソリューションがリニューアル、『ビジネスナビタイム輸配送管理クラウド』として提供開始
~自動配車やナビ、動態管理、検品機能で、輸配送全体をワンストップでサポート~
株式会社ナビタイムジャパン(代表取締役社長:大西 啓介、本社:東京都港区)は、2026年6月23日(火)より、法人向け運行管理サービス『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』を『ビジネスナビタイム輸配送管理クラウド』に名称変更するとともに、動態管理にとどまらず輸配送管理全体をサポートするサービスへと進化することを目的にリニューアルいたします。
今後も、配送管理をより幅広くカバーできるよう機能開発に努めるとともに、様々なシステム・サービスとの連携を行うことで、物流業界全体の生産性向上と、携わる方々の業務効率化に貢献してまいります。

■背景
『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』は、2012年のサービス開始以来、動態管理とナビゲーションを中心に、運行管理の現場業務の効率化を支援してまいりました。
「2024年問題」を契機とした法改正や新物効法の施行により、物流業界において、荷待ち・荷役の把握・削減や、配送効率の向上が求められるようになり、配送の現場でもドライバー不足の課題が顕在化したことで、より効率的な配車計画の作成や、未経験ドライバーの即戦力化、配送品質の維持といった体制づくりが求められていました。
当社でも、課題解決に貢献すべく、労働状況可視化機能や自動配車機能、検品機能といった様々な機能を強化してきました。提供するサービスの実態が、運行中のサポートを目的とした「動態管理」から「輸配送管理全体」へと拡大してきたことを受け、この度名称を改め、一つの仕組みでより幅広い業務の課題解決をサポートするクラウドサービスとしてリニューアルいたしました。
■『ビジネスナビタイム輸配送管理クラウド』の特徴

①輸配送管理の幅広い領域をカバー(配車計画から動態管理、ナビ、検品まで)
複数のトラック、社用車を保有されている法人企業の運行管理者・配車担当者向けのWebアプリ(PC)と、ドライバー向けのスマートフォンアプリを連携させ、配車計画の作成から運行中の動態管理、ナビゲーション、実績管理までを一貫して提供するクラウドサービスです。
②ナビタイムジャパンの経路探索技術を活かした「自動配車」機能
ナビタイムジャパンの経路探索エンジンを活用し、大型車の通れる道や渋滞情報、ドライバーの稼働時間、訪問先への到着希望時間、車両・車格、積載量などの複雑な条件を考慮した効率的な配車計画を自動で作成します。作成した配車計画は、ドライバーのアプリ上に直接配車指示して、ナビゲーションまで可能です。システムで考慮することが難しい個別の事情については、直感的に操作できる地図上の修正機能でカバーすることで、配車担当者の意思決定をサポートし、配車業務の属人化解消や効率化に貢献します。

③未経験ドライバーの即戦力化に貢献するドライバー向けアプリ
大型車向けナビゲーションをはじめ、スケジュール確認、軒先情報の共有、荷物検品などの機能を利用できます。ベテランドライバーのノウハウを共有する「ベテランルート」機能も備わっており、未経験ドライバーやスポットドライバーでも迷わずに業務を遂行することをサポートします。業務の平準化によって属人化や誤配送を防ぎ、未経験ドライバーの即戦力化を後押しすることで、人手不足の課題解決に貢献します。

今後は、配送管理をより幅広く支援できるよう、提供機能をさらに拡大させていく予定です。特に、ドライバー向けアプリにおいては、未経験ドライバーの即戦力化やドライバー業務の効率化を目指して、企業ごとに蓄積した軒先情報や経路情報のノウハウを共有しやすくする機能や、検品機能の強化などを予定しております。業界全体の課題解決に貢献してまいります。
■展示会出展
本サービスは、以下の展示会に出展いたします。
・2026年6月24日(水)~25日(木)「九州・東アジア 国際物流総合展」
・2026年9月8日(火)~11日(金)「国際物流総合展」
■『ビジネスナビタイム輸配送管理クラウド』について
『ビジネスナビタイム輸配送管理クラウド』は、複数のトラックや社用車を保有する法人企業様向けに、管理者用Webアプリとドライバー用スマホアプリを連携させ、配車計画から運行中の動態管理、ナビゲーション、検品までを一貫して提供するクラウドサービスです。ナビタイムジャパンの経路探索エンジンを活かした「自動配車」やドライバー支援機能により、輸配送管理業務を一気通貫でサポートすることで、配送品質の維持・向上、配送業務の効率化、および輸送量の増大に貢献します。
お問い合わせ先
ナビタイムジャパン ビジネスナビタイム事業部
※「NAVITIME」は、株式会社ナビタイムジャパンの商標または登録商標です。
※その他、記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。
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