日本IBMとEMERADAが協業し、金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォームにEMERADAサービスを連携させた法人取引高度化プラットフォームを構築

日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：山口明夫、以下 日本IBM）とエメラダ株式会社(代表取締役社長兼CEO：猪野 慎太郎、以下 EMERADA)は、日本IBMの金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム（以下DSP）とEMERADAが提供する資金管理や与信管理、企業間決済などのデジタル・サービス（以下 EMERADAサービス※）を連携し、金融機関と法人取引先をつなぎ、事業運営と経営管理の両面で、法人取引を高度化するプラットフォーム（以下 本プラットフォーム）の構築に向けた共創検討を開始することについて合意しました。

DSPは、30を超える金融機関が採用しているデジタル変革を推進するプラットフォームで、業界共通サービスを金融サービス向けのクラウド上でオープンかつ安定的に提供しています。また、DSPには、デジタル化した業務やチャネルから得られるデータと従来の金融勘定系システムのデータを統合して利活用するプラットフォームが整備されています。

EMERADAサービスは、80を超えるクレジットカード会社等を含む金融機関が採用している金融のデジタル変革（DX）を促進するサービスで、データ収集、分析をはじめ、法人取引先と金融機関の間の業務効率化を行うための多方面の機能をクラウド上でワンストップで提供します。

金融機関は、本プラットフォームを利用することで、DSPによってデジタル化した業務やチャネルから得られるデータのリアルタイムでの分析や口座取引情報をもとに、信用力を即時審査する審査補助AIによる法人取引先向け融資業務の高度化・効率化することができます。加えて、サプライチェーン上の法人取引データの連携やデジタル決済などにより、DXを促進することが可能になります。また、法人取引先は、経理・財務業務から金融機関の勘定系取引までがシームレスに連携することで企業の生産性向上を図ることができます。

本プラットフォームを利用することで得られる、金融機関、法人取引先それぞれの具体的な効果は以下の通りです。

■金融機関向け

• 法人取引先とのオンライン接点拡充による審査業務のデジタル化や半自動化による業務コストの削減

• オンライン接点データを活用した法人取引先の決済・貸出件数増加につながる法人取引先の分析・レコメンド

• これらの活動による法人取引先への提案増加や審査等の業務の半自動化による決済・貸出件数増加

■法人取引先向け

• 入金金額と売掛金を付き合わせる消し込み業務の半自動化による債権・債務管理に係る業務コストの削減

• デジタル決済や保有有価証券を貸し付けるレンディングによる決済・借入関連業務コスト削減

本プラットフォームは、昨今のデジタルインボイス構想や電子帳簿保存法の改正、2026年度末の約束手形廃止と小切手の全面的な電子化等の法規制対応、企業間商取引における取引先や他金融機関を含むサプライチェーン全体での業務高度化など、急速な対応が求められている中小企業の商取引のデジタル化を支援します。

DSPとEMERADAサービス連携による法人取引高度化プラットフォーム概要

日本IBMは、金融業界のデジタル変革を推進する「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」とその中核ソリューション「DSP」を軸に、今後も各社とエコシステムを拡大し、お客様経営課題の解決に向けて取り組んでいきます。

エメラダは、法人取引先の金融体験の向上を補助するため、金融業界のデジタル変革を推進する統合サービスを展開し、金融機関の課題解決に向けて今後も各社さまと金融機能の付加価値拡大を可能とするサービスを共創していきます。

※ 「EMERADAサービス」：金融機関の顧客向け統合プラットフォーム 「EMERADA Cash Manager」、金融機関向け与信Copilot AI 「EMERADA Analytics」、金融機関向けBaaS（Banking as a Service）促進クラウド 「EMERADA Smart Bank Assistant」、BtoBキャッシュコンバージョンサイクル（CCC）改善決済サービス 「EMERADA Payment」、金融機関向けデータアグリゲーションシステム 「EMERADA Link」の総称で、80を超える金融機関が採用

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