学校法人國學院大學が「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」を採用
業務効率化で削減できたコストと時間を学生に還元、大学DXのパイオニアを目指す
（写真左から）
財務部 経理担当次長（経理課長兼務）様
法人事務局参事 学生生活・キャリアサポートご担当者様
導入の背景
國學院大學は、明治15年に創設された皇典講究所を母体とし、大正9年に日本で初めて認可された私立大学のひとつです。伝統と格式を誇る國學院大學では、グローバル化、デジタル化が進む社会に学生を送り出すため、学内システムの充実やライブ配信、オンデマンドによる遠隔授業等、積極的なテクノロジーの活用に取り組んでいます。
財務部では以前より、当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、請求書業務のデジタル化を推進していました。加えて、法人全体でDXの取り組みを進める中、同部署が行っている投資運用業務だけでなく、学生向けキャリアサポート支援においても、優良企業の発掘や業界の調査に手間と時間がかかるといった課題があることが分かりました。
中でも、キャリアサポートでは、國學院大學が独自に絞り込んだ優良企業230社の情報を集めた紙のオリジナル冊子や、800社分の企業選びのポイントをまとめたオリジナルリスト等を学生に配布しています。これらは、担当職員が企業情報の専門冊子や会社ホームページ等を見ながら情報収集し、実際に企業へ訪問取材して作成しており、作成期間は半年間に及ぶ等、大変な労力がかかっていました。
そこでこの度、投資運用およびキャリアサポートの質とスピードを上げることを目的に、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」を採用いただきました。
國學院大學 ご担当者様からのコメント
■「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」に期待すること
財務部 経理担当次長（経理課長兼務）様
「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入を進める際に紹介されて関心を持ちました。財務は投資運用の際、基本的には安定した債券を選ぶようにしていますが、その会社がどういった会社なのか、一目で把握できそうだと感じました。また、新規取引先の情報等が入手できる『業界レポート』もあるので、その会社が業界のどのポジションにいるのか、といった大枠も理解して取引できそうだと期待します。
法人事務局参事 学生生活・キャリアサポートご担当者様
「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」はレポートが同じ体裁でまとめられているので大枠の情報収集がしやすく、キャリアサポートにおける資料作成の一助となるのではと期待しています。少しでも効率化できるところがあれば、そのぶん企業へ足を運びアナログでしか得られない情報のキャッチアップに注力できます。まずはキャリアサポート課の職員が試行錯誤しながら活用方法を探っているところです。企業情報をまとめて見比べることができるので、将来的には学生自身が情報収集に利用するといった展開も考えられるかもしれません。
今後の展望
学術メディアセンター事務部 情報システム課 課長様
これまで職員が行っていた仕事をデジタル化によって効率化し、今まで以上に学生との面談時間を充実させていければと思っています。最終的に、学生たちの満足度を高めるのは、やはり人と人との「アナログ」な部分での交わりだと思っていますので、そこにたどり着きたいというイメージです。本学が学校法人の先陣を切ってDXに取り組むことで、教育業界にデジタル化の波が広がっていけばとも考えています。
法人事務局参事 学生生活・キャリアサポートご担当者様
大学職員のコア業務とノンコア業務は混同されがちですが、手をかけてクオリティを上げるべきことと、正確な処理をすることを、きっちり分けて考えるべきです。競争が働かない領域ですので、変えていかなければならないところはまだ多く残っています。その中で単なる業務、作業ではなく、本来の意味での仕事をやりたい、デジタルをその支えにしたいです。
■ サービス概要
「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」は、短時間に、安価で業界動向と主要企業が把握できる営業・マーケティング部門のための情報プラットフォームです。営業先や競合他社等、いち早く知りたい企業のニュース・決算情報・展示会情報の自動収集機能と豊富な情報量と読みやすさを追求した業界レポートで営業・企画を強化します。また、ユーザーの商品・サービスをPRする機能も搭載。新たなビジネスチャンスを創出し、企業間取引の活性化に貢献します。
URL：https://www.infomart.co.jp/channel/
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度に対応し、Peppolデジタルインボイスの日本標準仕様である「JP PINT」にも対応予定です。（2024年2月現在で102万社が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/
（※1）2023年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20231211_5275/
（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
■ 会社概要
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2023年12月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：791名（2023年12月末現在）
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