株式会社オフィスバスターズは再エネ100宣言 RE Action に参加しました。サステナブルなオフィス創りと再生可能エネルギーの両輪で脱炭素経営を加速します

株式会社オフィスバスターズ(本社:東京都千代田区、代表取締役会長 天野 太郎<東京証券取引所 TOKYO PRO Market 証券コード:5890> 以下「当社」)は、脱炭素経営への取組を推進するため「再エネ100宣言 RE Action」に参加しました。家具の小売業としては国内で初の参加となります(当社調べ、2026年2月28日 現在)。当社はオフィス家具のリユース買取・販売事業を通じて資源循環とCO₂排出削減に取り組んできましたが、製品ライフサイクルだけでなく事業運営全体の脱炭素化を加速させるべく、使用電力の再生可能エネルギー比率について、2030年までに60%、2050年までに100%の達成を目指します。
参加の背景
当社はこれまでオフィス家具のリユース買取と販売、及びリユース品を活用したオフィス空間構築を主軸とし、限りある資源の循環と温室効果ガスの排出抑制に取り組んできました。
持続可能な社会の実現には、製品の循環に加え、物流・店舗・倉庫・オフィスを含む事業全体のエネルギー転換も必要と考え、再生可能エネルギーの導入にも取り組んで参ります。
主な取り組み
・再エネ電力の調達
再エネ電力メニュー導入、トラッキング付FIT非化石証書等を活用した実質再エネ化、
オンサイト/オフサイトPPAの活用検討 ・拠点ごとの最適化
本社・支店・店舗・倉庫・修理センター等の電力使用量を可視化し、省エネと再エネを最適配分
高効率照明・空調・動力設備への更新、エネルギーマネジメントシステム導入、物流・
オペレーショ ンの低炭素化、在庫・配送の最適化、EV/低排出車の段階的導入、梱包材の再利用
拡大 、お客様・パートナーとの連携など
・再エネ利用を組み合わせたサステナブルなオフィスの提案・構築支援
・再エネ導入やScope2削減に資する情報提供・共同プロジェクトの推進
進捗管理と情報開示
2030年60%達成に向け、拠点別の再エネ比率とCO₂削減量を毎年調査し、施策の見直しと投資を機動的に実施します。
2050年100%達成に向け、中長期の再エネ調達計画と省エネ投資計画を策定・更新します。
今後の展望
バリューチェーン全体(Scope3を含む)のCO₂削減を見据え、排出量の可視化と削減施策を段階的に拡充します。
お客様のサステナビリティ経営を支援するため、商品のライフサイクルにおける排出量(Product Carbon Footprint)を二次データに基づいて算定・提示できる仕組みを構築します。
期待される効果
自社の電力由来CO₂排出(Scope2)の削減
リユース事業による資源循環スキームの構築
お客様・パートナー企業と連携したサプライチェーン全体の排出削減と情報開示の高度化
資源の循環とエネルギーの転換は、持続可能な社会づくりの両輪です。当社はサステナブルオフィスの推進に加え、事業運営で使用する電力の再生可能エネルギー化を進めることで、脱炭素化を一層加速します。2030年に60%、2050年に100%という目標のもと、お客様やパートナーの皆さまとともに、再エネ利用の拡大とサステナブルオフィスの普及を通じて、次世代へより良い環境を引き継ぐ新しいビジネスモデルを築いてまいります。
サステナブルオフィスとは:https://design.officebusters.com/sustainable-office/
【お問合せ先】
株式会社オフィスバスターズ
担当:広報・IR課 木村
TEL:03-6262-3155
受付時間 (平⽇) 9:00〜18:00

■会社概要:
会社名 株式会社オフィスバスターズ
(東京証券取引所 証券コード 5890)
代表取締役会長 天野 太郎
代表取締役社長 熊谷 正慶
本 社:〒103-0022 東京都千代田区内神田一丁目1番7号 東大手ビル
TEL:03-6262-3155
関西支社:〒541-0059 大阪府大阪市中央区本町2丁目6番7号 大一ビル
TEL:06-6258-0231
■取扱商品・サービス
複合機、FAX、ビジネスホン、プリンター、パソコン、シュレッダー、分煙機、事務机、事務椅子、会議用テーブル、会議用椅子、書庫、ロッカー等オフィスに関するOA機器・オフィス家具全て
オフィスの設計・デザイン・プロジェクトマネージメント業務、各種工事、物流サービス
不要什器の買取廃棄に伴う環境コンサルティング業務
■許認可等
東京都公安委員会 事務機器商(古物商) 第304350307627号
第⼀種貨物利⽤運送事業 関⾃貨第928号
⾼度管理医療機器等 販売業・賃貸業 千葉県 柏保 第0426号
動物⽤⾼度管理医療機器等 販売業・賃貸業 千葉県 27 中⾼ 002
宅地建物取引業 東京都知事(4)第90179号
内装仕上⼯事業 特定建設業 国土交通大臣許可(特-6)第26676号
解体⼯事業 国⼟交通省⼤⾂許可(般-30)第26676号
⼀級建築⼠事務所 東京都知事登録 第61767号
産業廃棄物収集運搬業 東京都 第13-00-157967号
産業廃棄物収集運搬業 千葉県 第01200157967号
産業廃棄物収集運搬業 埼⽟県 第01100157967号
産業廃棄物収集運搬業 神奈川県 第01400157967号
産業廃棄物収集運搬業 大阪府 第02700157967号
⾦属くず業許可証 ⼤阪府 第2021号
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