少数株ドットコム株式会社 代表取締役会長、読書会「岩倉正和『日本で経営判断の誤りが認定されたケースは一件もない』を読む」を開催

経営判断原則は誰を守っているのか――取締役の責任追及の現実を、少数株主の視点から読み解く

少数株ドットコム株式会社

非上場企業の株式流動化プラットフォームを運営する少数株ドットコム株式会社(本社:東京都練馬区、代表取締役会長:山中 裕、以下「当社」)は、2026年11月13日19時より、『金融財政事情』2013年6月3日号の特集「証券訴訟の日米比較」に掲載された岩倉正和氏の論文「日本で経営判断の誤りが認定されたケースは一件もない」を読む読書会を開催します。

■ この論文を読む理由

「経営判断の誤りが認定されたケースは一件もない」。このタイトルは、日本の取締役責任をめぐる司法の姿勢を端的に問うものです。

日本の裁判所は、取締役の経営判断について、判断の過程と内容に著しく不合理な点がない限り、善管注意義務違反を認めない枠組みを採ってきました。アパマンショップ株主代表訴訟の最高裁判決(平成22年7月15日)はその代表例です。

 この枠組みは、萎縮しない経営を支えるものとして説明されます。一方で、会社の内部情報を持たない株主にとっては、責任追及の扉が事実上閉じているのではないか、という疑問も残ります。

■ 少数株主にとっての意味

非上場会社の少数株主は、株式を市場で売ることができません。経営に不満があっても「退出」という選択肢がなく、取締役の責任を問う手段は株主代表訴訟などに限られます。

その代表訴訟で経営判断の誤りがほとんど認定されないとすれば、少数株主の保護はどこで図られるべきか。当社は日々、非上場会社の少数株主から相談を受ける立場として、この問いを正面から考えたいと考えています。

■ 当日の論点

本ウェビナーでは、主に以下の4つのトピックについて詳しく解説を行います。

  1. 日本の裁判実務は「経営判断の誤り」と「法令違反・監視義務違反」をどう区別してきたか

  2. 米国のビジネス・ジャッジメント・ルールと日本の経営判断原則は何が違うのか

  3. 「判断過程の審査」は、情報を持たない株主にとって越えられる壁なのか

  4. 論文発表から十余年、コーポレートガバナンス・コード導入(2015年)を経て何が変わり、何が変わらなかったか

  5. 非上場会社の少数株主にとっての実務的な含意

■ 開催の概要

日時: 2026年11月13日19時
タイトル:少数株ドットコム株式会社 代表取締役会長、読書会「岩倉正和『日本で経営判断の誤りが認定されたケースは一件もない』を読む」
形式: オンライン配信(Zoomウェビナー)
参加費: 無料(事前登録制)
対象者:非上場会社の株式を保有しながら経営への不満や情報不足に悩む少数株主、取締役の責任追及の可能性を検討している株主、取締役責任の判断基準を実務的に理解したい非上場会社の経営者・取締役、企業統治と株主保護の制度設計に関心のある投資家・研究者
申込方法: info@shosukabu.com 宛に、件名へ読書会「岩倉正和『日本で経営判断の誤りが認定されたケースは一件もない』参加希望と明記のうえ、お申し込みください。

■ 文献情報

岩倉正和「日本で経営判断の誤りが認定されたケースは一件もない」『金融財政事情』第64巻第21号(通巻3027号、2013年6月3日号)15頁、金融財政事情研究会。特集「証券訴訟の日米比較」所収。

※参加者は各自で文献をご用意ください(国立国会図書館等で閲覧可能)。

■今後の展望

本読書会は、非上場会社の少数株主が直面する「退出できない」「責任を問えない」という二重の壁を、判例と制度の側から見つめ直す試みの一環です。今後も少数株ドットコムでは、会社法・裁判実務・ガバナンス改革の動向を継続的に取り上げ、少数株主が自らの権利を正しく理解し、行使できるための知見を提供してまいります。

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【本件に関するお問い合わせ先】

少数株ドットコム株式会社
担当部署: 広報担当窓口  info@shosukabu.com
https://note.com/syousuukabu_koho

【関連リンク】

男女産み分けドットコム:https://danjo-umiwake.com 
CapitalJusticeLab:https://capital-justice-lab.com/ 
投資ブラザーズ:https://m.youtube.com/watch?v=2MG5joxYNn8&ra=m

コスモ株式会社(代表取締役社長:森 堅次、本社:大阪市東成区)に対する株主総会事前質問状送付に関するお知らせ:https://note.com/syousuukabu_koho/n/nde846ac1ff91

株式会社河野メリクロンに対する質問状兼経営改善要求書送付に関するお知らせ:https://news.nicovideo.jp/watch/nw19356418

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■当社代表プロフィール

山中 裕(やまなか・ゆたか)

1976年東京都文京区生まれ、練馬区育ちの日本を代表する投資家。ADHDや難読症に苦しみながらも、独自の学習法を開発し、東京大学経済学部を総代で卒業後、コロンビア大学大学院(金融工学)修士号取得、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)に留学。

保谷硝子(現HOYA株式会社)創業者のひとり、山中茂の孫。世界的にも「テクノロジーのわかるアクティビスト」と評される一方、地道な銘柄研究により、2010年代初頭にNVIDIAに着目したほか、ブロードコムや、TSMC、モンスター・ビバレッジ、ノボノルディスクなどの銘柄を早期に発掘して、投資を実行し、極めて高いリターンをあげることに成功した。

日本国内では、株主提案実務を牽引し、2010年、HOYAに創業家株主として15議案の株主提案を提出。役員報酬の個別開示(45パーセント強の賛成)、社外取締役のみの経営会議設置、株主提案説明文字数の拡大(4,000字)など、ガバナンス改革を求める内容で、ISS・Glass Lewis・日本プロクシー・ガバナンス研究所の3社すべてから、複数の議案で、賛成推奨を受け、2011年にはハーバード大学法科大学院で講演し、その後も、みずほFG・MUFG・りそなHDなどでも40%台の支持を集める株主提案を実施した。

株主補助参加人として参画したハイアス・アンド・カンパニー(現くふう住まいコンサルティング)損害賠償請求事件で、2025年勝訴判決を得るなど、少数株主の権利行使でも実績を重ねる。現在、徳島県美馬市の株式会社河野メリクロンの筆頭株主としてスマート農業に注力。コーカサス地方のジョージア(トビリシ)では農業・病院・学校経営を展開し、代理出産などを含む医療サービスも手がけている。

投資ブラザーズ合同会社共同代表社員、少数株ドットコム株式会社共同創業者兼会長。世界の上場企業1,000社超、非上場企業200社超の株主。座右の銘は故・柴田保光投手の「チャンピオンに立ち向かって勝つことがプロの目標のひとつ」。30年来の日本ハムファイターズファンでもある。

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会社概要

少数株ドットコム株式会社
URL: https://www.shosukabu.com/ 
業種: サービス業
本社所在地: 東京都練馬区東大泉三丁目37番7号
電話番号: 03-3590-4667
代表者名: 山中 裕
上場: 未上場
資本金: 9000万円
設立: 2023年03月

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本社所在地
東京都練馬区東大泉三丁目37番7号
電話番号
03-3590-4667
代表者名
山中 裕
上場
未上場
資本金
9000万円
設立
2023年03月