中小企業を取り巻く経営課題の解決に向け、税理士業界をパートナーとしたコンサルティングサービスを開始

- 「顧客体験の代行調査」と「業務可視化・改善」サービスを2025年に本格展開 -

エプソンは、税理士業界をパートナーとした共創型のコンサルティングサービスを開始し、中小企業を取り巻く経営課題の解決に向け、自社商品を中心とした提案型営業からの転換を図ります。第一弾として、税理士業界向けに特化した「調査代行サービス」と、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（以下 パーソルP&T）との協業による「業務可視化・改善サービス」を2023年11月13日より提供開始し、2025年には中小企業向けまで拡大したコンサルティングサービスの本格展開を目指していきます。

■取り組みの背景と内容
　エプソンは40年以上に渡り、財務会計と税務申告のシステム開発を手掛けており、現在では９万社以上の税理士事務所と企業の経理部門向けに提供しています。今後は、インボイス制度への対応をはじめ現場の事務作業負荷が増える財務会計の周辺業務の生産性向上や、会計データを活用した中小企業の経営課題の解決に向けて集中投資していきます。今回は、税理士業界のサービス品質向上、スタッフのモチベーション向上を目的とした調査代行と、業務改善の優先順位と費用対効果を可視化するサービスの提供を開始します。

【コンサルティングサービスに取り組む目的】
　1．税理士事務所の生産性40%アップ（注1）を目標に、「会計業務」の自動化、デジタル化のため

　　　のシステム開発を加速
　2．バランススコアカード（注2）に基づく4つの視点（財務・顧客・業務プロセス・学習と成長）で税

　　　理士事務所や中小企業の経営を伴走支援し、財務視点だけでなく、非財務の視点でも経営

　　　課題を解決
　3．新たな付加価値提供による税理士事務所およびその先の顧問先企業である中小企業が抱

　　　える経営課題の解決、さらには地域活性化に繋がる新サービスの共創
（注1）証憑類（紙）などを確認しながら、スタッフが仕訳入力をしている状態から、各種IT機器、ク

　　　　ラウドサービスを活用した場合の改善効果目標。
（注2）バランススコアカードは、1990年代初頭に米国ハーバード・ビジネススクールのロバート・

　　　　S・カプラン教授と経営コンサルタントのデビッド・P・ノートンの両氏により開発された経営

　　　　管理手法です。

　　　　　　　　　　バランススコアカードの4つの視点に基づく“経営者の目標達成支援”

■「調査代行サービス」の概要
　税理士事務所の成長機会と、そのクライアントの解約リスクを客観的な視点で分析し、対策につなげるためのアンケート調査を代行するサービスです。従来の顧客満足度調査ではなく、顧客体験（信頼度・愛着度）を調査することで、より厳しい目線で税理士事務所のサービス品質向上と、そこで働くスタッフのモチベーション向上につなげていくことを目的としています。
　エプソンは、2021年より自社顧客向けの調査でノウハウを蓄積し、さらに税理士業界で培った独自のアンケート設計力を集結。今回は、アンケート代行から対策検討、改善効果のフィードバックまでのサービスをパッケージ提供します。また、それらの情報をもとに、アンケート回答者である中小企業の問題・ニーズから、税理士業界と共に中小企業経営の合理化、業務改善に貢献していきます。

■「業務可視化・改善サービス」の概要
　パーソルP＆Tが提供する業務可視化・改善サービス「SOKKO+（ソッコープラス）」と、エプソン独自の価値探求のメソッドを組み合わせたコンサルティングサービスです。今すぐ業務改善（効率化）を始めたいが、以下のような課題で躊躇している経営者に最適なサービスです。
・どこから手をつければよいかわからない
・業務効率化のための時間やリソースがない
・費用対効果が見えず、意思決定が進まない
このサービスは、将来的な効率化推進に向けた経営者・管理者の意思決定の迅速化と、まずは小さな成功体験を作っていくことで、組織・チーム全体の自律活性化につなげていくことを目的としています。エプソンは、税理士事務所や中小企業の業務プロセスを把握することで、バックオフィス業務（経理・人事・総務）の自動化、デジタル化を通じて、経営課題を解決します。

■新商品の概要・提供開始日について

（注3）オプションメニューについては、別途、見積もりとなります。
（注4）会計システム「R4シリーズ」をご利用中のお客様向けのサービスです。
（注5）パーソルP＆Tが独自に提供しているサービスの価格形態とは異なります。

　エプソンは財務領域にとどまらず、業務プロセスの電子化や自動化、そのための人材開発などの非財務領域や、成長投資に必要な資金調達支援のサービスも検討していきます。さらに、必要性が高まるSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みや、地域社会が抱える課題に対して税理士業界と共にお役に立ち続けるサービスを創造していきます。

本件に関するお客様からのお問い合わせは、下記にお願いします。
会計ソフト インフォメーション
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