少数株ドットコム、創業者・山中裕　読書会「大塚和成『なぜ日本では証券訴訟が活発化しないのか』を読む」を開催

～訴えても割に合わない――「コスト対比ベネフィットの不足」と「高い立証のハードル」から、日本の株主救済の構造を考える～

非上場企業の株式流動化プラットフォームを運営する少数株ドットコム株式会社（本社：東京都練馬区、代表取締役会長：山中 裕、以下「当社」）は、2026年11月16日19時より、『金融財政事情』2013年6月3日号の特集「証券訴訟の日米比較」に掲載された大塚和成氏の論文「なぜ日本では証券訴訟が活発化しないのか――コスト対比ベネフィットの不足と高い立証のハードル」を読む読書会を開催します。

１．この論文を読む理由

米国では、企業の虚偽開示などをめぐる証券訴訟が日常的に起こされます。これに対し日本では、株主が会社や役員を訴える件数は限られてきました。

論文の副題は、その理由を二つの言葉で示しています。訴訟にかかる費用と時間に見合う回収が見込めないこと、そして株主側に課される立証の負担が重いことです。

日本でも2004年の証券取引法改正で、有価証券報告書の虚偽記載について発行会社の責任と損害額の推定規定が設けられ、株主の負担は一定程度軽くなりました。それでもなお訴訟が広がらない理由はどこにあるのか。本読書会ではこの点を掘り下げます。

２．少数株主にとっての意味

「割に合わない」という構造は、上場会社の株主だけの問題ではありません。非上場会社の少数株主が会社と争う場面でも、弁護士費用、長い審理期間、会社側に偏った情報という同じ壁が立ちはだかります。

権利があっても、行使するコストが高すぎれば権利は事実上存在しないのと同じです。当社は、少数株主の権利を「使える権利」にする方法を探る立場から、この論文を読み解きます。

３．当日の論点

1. 「コスト対比ベネフィットの不足」とは具体的に何か――弁護士報酬、訴訟期間、回収見込み

2. 「高い立証のハードル」――情報が会社側に偏る中で、株主は何を立証しなければならないのか

3. 米国のクラスアクションと、日本の制度設計の違い2013年の論文発表後、消費者裁判手続特例法（いわゆる日本版クラスアクション）の制定などを経て、状況は変わったか

4. 非上場会社の少数株主が会社と争う際に、同じ構造をどう乗り越えるか

４．当日の論点

日時： 2026年11月16日19時〜
イベント名： 少数株ドットコム株式会社 代表取締役会長、読書会「大塚和成『なぜ日本では証券訴訟が活発化しないのか』を読む」
形式： オンライン配信（Zoomウェビナー）
参加費： 無料（事前登録制）
対象者：非上場会社の株式を保有しながら経営への不満や情報不足に悩む少数株主、取締役の責任追及の可能性を検討している株主、取締役責任の判断基準を実務的に理解したい非上場会社の経営者・取締役、企業統治と株主保護の制度設計に関心のある投資家・研究者
申込方法： [e-mail] 宛に、件名：読書会「大塚和成『なぜ日本では証券訴訟が活発化しないのか参加希望」と明記のうえ、お名前・ご連絡先・ご相談内容の概要をお送りください。

５．文献情報

大塚和成「なぜ日本では証券訴訟が活発化しないのか――コスト対比ベネフィットの不足と高い立証のハードル」『金融財政事情』第64巻第21号（通巻3027号、2013年6月3日号）10–14頁、金融財政事情研究会。特集「証券訴訟の日米比較」所収。

 ※参加者は各自で文献をご用意ください（国立国会図書館等で閲覧可能）。

６．今後の展望

本読書会は、非上場会社の少数株主が直面する「退出できない」「責任を問えない」という二重の壁を、判例と制度の側から見つめ直す試みの一環です。今後も少数株ドットコムでは、会社法・裁判実務・ガバナンス改革の動向を継続的に取り上げ、少数株主が自らの権利を正しく理解し、行使できるための知見を提供してまいります。

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【本件に関するお問い合わせ先】

少数株ドットコム株式会社
担当部署： 広報担当窓口　 [e-mail]
https://note.com/syousuukabu_koho

【関連リンク】

男女産み分けドットコム：https://danjo-umiwake.com 
CapitalJusticeLab：https://capital-justice-lab.com/ 
投資ブラザーズ：https://m.youtube.com/watch?v=2MG5joxYNn8&ra=m

コスモ株式会社（代表取締役社長：森　堅次、本社：大阪市東成区）に対する株主総会事前質問状送付に関するお知らせ：https://note.com/syousuukabu_koho/n/nde846ac1ff91

株式会社河野メリクロンに対する質問状兼経営改善要求書送付に関するお知らせ：https://news.nicovideo.jp/watch/nw19356418

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■当社代表プロフィール

山中 裕（やまなか・ゆたか）

1976年東京都文京区生まれ、練馬区育ちの日本を代表する投資家。ADHDや難読症に苦しみながらも、独自の学習法を開発し、東京大学経済学部を総代で卒業後、コロンビア大学大学院（金融工学）修士号取得、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）に留学。

保谷硝子（現HOYA株式会社）創業者のひとり、山中茂の孫。世界的にも「テクノロジーのわかるアクティビスト」と評される一方、地道な銘柄研究により、2010年代初頭にNVIDIAに着目したほか、ブロードコムや、TSMC、モンスター・ビバレッジ、ノボノルディスクなどの銘柄を早期に発掘して、投資を実行し、極めて高いリターンをあげることに成功した。

日本国内では、株主提案実務を牽引し、2010年、HOYAに創業家株主として15議案の株主提案を提出。役員報酬の個別開示（45パーセント強の賛成）、社外取締役のみの経営会議設置、株主提案説明文字数の拡大（4,000字）など、ガバナンス改革を求める内容で、ISS・Glass Lewis・日本プロクシー・ガバナンス研究所の3社すべてから、複数の議案で、賛成推奨を受け、2011年にはハーバード大学法科大学院で講演し、その後も、みずほFG・MUFG・りそなHDなどでも40%台の支持を集める株主提案を実施した。

株主補助参加人として参画したハイアス・アンド・カンパニー（現くふう住まいコンサルティング）損害賠償請求事件で、2025年勝訴判決を得るなど、少数株主の権利行使でも実績を重ねる。現在、徳島県美馬市の株式会社河野メリクロンの筆頭株主としてスマート農業に注力。コーカサス地方のジョージア（トビリシ）では農業・病院・学校経営を展開し、代理出産などを含む医療サービスも手がけている。

投資ブラザーズ合同会社共同代表社員、少数株ドットコム株式会社共同創業者兼会長。世界の上場企業1,000社超、非上場企業200社超の株主。座右の銘は故・柴田保光投手の「チャンピオンに立ち向かって勝つことがプロの目標のひとつ」。30年来の日本ハムファイターズファンでもある。

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【会社概要】

少数株ドットコム株式会社
URL： https://www.shosukabu.com/ 
業種： サービス業
本社所在地： 東京都練馬区東大泉三丁目37番7号
電話番号： 03-3590-4667
代表者名： 山中 裕
上場： 未上場
資本金： 9000万円
設立： 2023年03月