「ゼロエミッション東京」実現への協力に対し、東京都知事から感謝状授与

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS)は、CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現を目指す東京都の取り組みに賛同し、東京都キャップ&トレード制度の対象事業所である西東京データセンターにおいて、CO2排出量およびエネルギー消費量の削減対策を講じて削減義務以上の削減を達成し、創出されたCO2削減クレジット19,893トンを寄付いたしました。これに伴い、令和3年1月4日付けで東京都知事から感謝状が授与されました。

        東京都環境局 地球環境エネルギー部 排出量取引担当課長 東川氏(右)より感謝状を贈呈

今回、キヤノンITSは、東京都がCO2を排出しない「ゼロエミッション東京※1」を目指す取り組みに賛同し、キヤノンITSが保有する「東京都キャップ&トレード制度※2」に基づくCO2削減クレジット19,893トンを東京都に寄付しました。

事業用の大規模施設である西東京データセンターの省エネルギー施策に合わせPUE※3低減に取り組んでいます。例えば、サーバー室内環境を維持させながら、冷気と暖気を各ゾーンに分割することで空調効率を高めています。冬季には外気を利用しながら効率よく熱交換を行う熱源設備(フリークーリング)を設置することで、冷却にかかる電力消費量を大幅に削減しました。このようなCO2排出量およびエネルギー消費量の削減対策を講じることでPUE1.4を実現し、削減義務以上の削減を達成したことにより、今回のCO2削減クレジット19,893トンの寄付につながりました。

今後も、キヤノンマーケティングジャパングループは環境負荷低減に取り組み、持続可能な経済の発展と地球環境との調和に貢献していきます。

※1 ゼロエミッション東京の実現に向けた東京都の取り組みは、東京都環境局のHPをご覧ください。
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/index.html

※2 都内CO2排出量の削減を目指し、オフィスビル等のエネルギー需要側にCO2排出削減を義務付けると共に削減量の過不足をクレジットとして取引できる制度です。

※3 Power Usage Effectivenessの略。データセンターなどのIT関連施設のエネルギー効率を表す指標の一つで施設の全消費電力をIT機器の消費電力で割った数値。1.0に近いほど効率的とされています。

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