【JIS Q 14001】環境マネジメントシステムに関するJISを改正
気候変動などの最新の環境課題への対応を強化するとともに、他のマネジメントシステムとの統合運用を容易にするため、最新のISO 14001に整合したJISを改正
一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、理事長：朝日弘）は、2026年8月20日に、環境マネジメントシステムに関する日本産業規格（以下、JISという。）である「JIS Q 14001」を改正いたしました。
近年、気候変動や生物多様性の喪失といった深刻な環境課題への対応に加え、サプライチェーン全体での環境負荷低減やESG（環境・社会・ガバナンス）情報開示に対する社会からの要求が高まっています。こうした社会的要請に応えるため、2026年4月発行の国際規格ISO 14001改訂を反映し、最新の環境課題への対応強化と他のマネジメントシステムとの統合運用の促進を実現する改正を行いました。
JIS Q 14001:2026
環境マネジメントシステム―要求事項及び利用の手引
Environmental management systems-Requirements with guidance for use
税込価格： 10,780円（本体 9,800円） A4判 54頁
※規格類は価格が変更される場合がございます。ご了承ください。
【主な改正のポイント】
① 気候変動や新たな環境課題への対応の明示
組織が決定しなければならない外部及び内部の課題に含まれる環境状態の例として、汚染レベル、天然資源の利用可能性、気候変動、生物多様性、生態系の健全性などが明記されました。
② サプライチェーン管理の拡張とライフサイクル視点の強調
従来の“外部委託したプロセス”という用語が削除され、“外部から提供されるプロセス、製品又はサービス”に置き換えられました。これによって、ライフサイクルの視点の強調と併せて、外部の委託者だけでなく、製品又はサービスの供給者についても、運用の計画策定及び管理の対象となりました。
③ 他のマネジメントシステムとの整合の強化
ISOマネジメントシステム規格の共通構造（Harmonized Structure: HS）の最新版を採用したことによって、“リスク”の定義が削除されたほか、「変更の計画策定」の箇条が新設されました。
【期待される効果】
本JISの改正により、企業は気候変動や生物多様性などを含むより広範かつ優先度の高い環境課題を事業のリスク及び機会として適切に評価・管理することが可能となり、社会やステークホルダーからの環境関連の情報開示要求への対応が可能となるとともに、サプライチェーン全体での環境経営の推進が期待されます。
特に今回の改正では最新の共通構造（HS）が採用されたため、品質マネジメントなど他のマネジメントシステムとの統合運用が容易になり、企業の業務負担の軽減やマネジメント効率の向上に寄与することが期待できます。今後、国内で約2.1万件に上る認証取得企業が本規格を活用し新たな環境マネジメントを実践することで、日本全体の環境課題への取組に大きく貢献することが期待されます。
表１：JIS Q 14001の構成
ISO14000ファミリー 規格開発情報については以下リンクよりご参照いただけます。
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