冷蔵技術開発を手掛けるMARS Company社への出資について
住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)は、冷蔵技術の研究・開発を手掛ける株式会社MARS Company(本社:群馬県高崎市、以下「MARS社」)に出資しました。
生鮮食品は、冷蔵状態だと鮮度の低下が早い一方、冷凍すると品質の悪化や販売価格にも影響を及ぼします。またコールドチェーンが整っていない国や地域においては、生鮮食品の輸送の段階で大きな経済損失が発生しています。
MARS社は、氷点下でも生鮮食品を凍らせない環境を作り、鮮度の保持を可能にするユニークな冷蔵技術を活用した製品の開発・販売を行っています。主力製品である冷蔵装置「蔵番」は、従来の冷蔵庫と比較して、生鮮食品の鮮度を長く保てるほか、特に食肉に対しては、熟成効果や制菌効果も有しています。また、「sea snow」は、海水等を利用した、温度がマイナス1℃、塩分濃度1パーセントの氷であり、通常の氷に比べ、水産物の外観や鮮度を保ち、より長く保存が可能になります。蔵番およびsea snowは、コールドチェーンが未発達な国から高い関心を集めており、MARS社は、国際協力機構と共同で、モロッコにおいて水産物の長期鮮度保持の実証事業を開始しています。
住友商事は、MARS社と協業し、蔵番の機能を搭載した40フィートコンテナの開発を行います。通常の冷蔵コンテナと比較して、格段に鮮度保持の効果が高く、海上輸送による流通範囲の拡大や航空輸送の代替による輸送コストの削減にもつながることから、生鮮食品の輸出促進を目指す国や地域からの需要が期待されます。また、住友商事グループの住商フーズや住商グローバル・ロジスティクスなどと協業し、国内外でのMARS社製品の販売やリース、プロジェクト管理をサポートすることで、MARS社の事業拡大に寄与します。
住友商事は、「中期経営計画2020」において次世代新規ビジネスの創出を目指しており、MARS社との協業を通じ、食品の鮮度保持技術の向上や、コールドチェーンの構築に寄与することで、地域と産業の発展に貢献していきます。
<参考資料>
■MARS社概要
・社名:株式会社MARS Company
・設立:2006年7月
・代表:大野 正樹
■MARS社の主力製品 「蔵番」
■MARS社の主力製品 「sea snow」
■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」、「多様なアクセスの構築」に資する事業です。
MARS社は、氷点下でも生鮮食品を凍らせない環境を作り、鮮度の保持を可能にするユニークな冷蔵技術を活用した製品の開発・販売を行っています。主力製品である冷蔵装置「蔵番」は、従来の冷蔵庫と比較して、生鮮食品の鮮度を長く保てるほか、特に食肉に対しては、熟成効果や制菌効果も有しています。また、「sea snow」は、海水等を利用した、温度がマイナス1℃、塩分濃度1パーセントの氷であり、通常の氷に比べ、水産物の外観や鮮度を保ち、より長く保存が可能になります。蔵番およびsea snowは、コールドチェーンが未発達な国から高い関心を集めており、MARS社は、国際協力機構と共同で、モロッコにおいて水産物の長期鮮度保持の実証事業を開始しています。
住友商事は、MARS社と協業し、蔵番の機能を搭載した40フィートコンテナの開発を行います。通常の冷蔵コンテナと比較して、格段に鮮度保持の効果が高く、海上輸送による流通範囲の拡大や航空輸送の代替による輸送コストの削減にもつながることから、生鮮食品の輸出促進を目指す国や地域からの需要が期待されます。また、住友商事グループの住商フーズや住商グローバル・ロジスティクスなどと協業し、国内外でのMARS社製品の販売やリース、プロジェクト管理をサポートすることで、MARS社の事業拡大に寄与します。
住友商事は、「中期経営計画2020」において次世代新規ビジネスの創出を目指しており、MARS社との協業を通じ、食品の鮮度保持技術の向上や、コールドチェーンの構築に寄与することで、地域と産業の発展に貢献していきます。
<参考資料>
■MARS社概要
・社名:株式会社MARS Company
・設立:2006年7月
・代表:大野 正樹
■MARS社の主力製品 「蔵番」
■MARS社の主力製品 「sea snow」
■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」、「多様なアクセスの構築」に資する事業です。
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