帳票デジタル化で、年間約5億3千万枚の紙と約4,500トンのCO2排出量を削減し、脱炭素社会の実現に貢献
削減できたCO2排出量は、東京ドーム111個分に相当
その枚数をCO2排出量に換算（※2、※3）すると、年間約4,500トン、東京ドーム111個分（※4）に相当します。当社は、今後も企業のバックオフィス業務のデジタル化を推進し、お客様やパートナー企業の皆様と共に脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
「BtoBプラットフォーム」での帳票デジタル化における2023年度の実績と効果
・削減できた紙の枚数：5億3,414万6,750枚（※1）
・CO2削減量換算：4,578.509トン（※2、※3）
・CO2削減量を東京ドームへ換算：東京ドーム111個分（※2、※4）
創業以来26年間、膨大な紙の帳票をデジタル化し、脱炭素社会の実現に貢献
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に転換し、経済社会システム全体を変革する「GX（グリーントランスフォーメーション）」が重要視され、脱炭素・エネルギーの安定供給・経済成長の同時実現に向けて、サプライチェーン全体で気候変動対策に取り組んでいます。
当社は、1998年の創業以来26年間、「BtoBプラットフォーム」の提供を通じ、企業間の取引で発生する見積書・発注書・納品書・請求書等を電子化し、企業のペーパーレス化・業務効率化を早くから支援してまいりました。2009年より『電子商取引はECOにつながる』をテーマに掲げ、削減できたCO2排出量の公表、利用企業へのCSR活動を促進する呼びかけの実施、SDGsの浸透を目的とした社内勉強会の実施等、社内外において環境負荷軽減に取り組んでいます。
2023年12月末時点で、「BtoBプラットフォーム」の利用企業数は100万社を超え、企業規模の大小を問わず様々な業界・業態で多くの企業にご利用いただいています。2023年1月〜12月の1年間で「BtoBプラットフォ
ーム」を通じて削減できた紙の枚数は、5億3,414万6,750枚（※1）にのぼり、前年度比で約5,826万枚、約12％増加しました。
これをCO2排出量に換算（※2、※3）すると、年間約4,500トン、東京ドーム111個分（※4）に相当し、膨大な紙の帳票をデジタル化することでCO2排出量の削減にも大きく貢献しています。
そして、企業の働き方の変化や電子帳簿保存法・インボイス制度等の法令対応をきっかけに「BtoBプラットフォーム」の利用企業数も堅調に増加しており、さらなるCO2削減効果の拡大が期待できます。
当社は、今後も「BtoBプラットフォーム」の提供を通じて紙の帳票をデジタル化することで、お客様やパートナー企業の皆様と共に、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
（※1）2023年1月～12月に「BtoBプラットフォーム」上で企業間の受発注で授受される見積書・発注書・受領書等の全ての取引において発生する伝票をA4換算した枚数と請求書（おもて・明細）、契約書の枚数を合算した数字。
（※2）環境専門コンサルティングのカーボンフリーコンサルティング株式会社（本社：神奈川県横浜市中区）の算定による。
（※3）紙の輸送にかかるCO2排出量は除く。
（※4）CO2削減量は、杉の木約52万本分の年間森林吸収量に相当。1haに1,000本の立木があると仮定した場合、その森林面積は520haとなり、東京ドームの面積（4.7ha）に換算すると111個分。
■ サービス概要
「BtoBプラットフォーム」は、企業間の商行為をデジタル化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するクラウドサービスです。
商談・受発注・規格書・請求書・業界チャネル・見積書・契約書・TRADEの8つのシリーズからなり、2024年3月現在、100万社を超える企業に利用いただいています。
URL：https://corp.infomart.co.jp/business/
■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。プラットフォーム内の総流通金額は年間44兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2023年12月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：791名（2023年12月末現在）
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