その暦年贈与、税務署に否認されるかも？「110万円ルール」の落とし穴と相続時精算課税の選び方——サンライフ香港正規IFA提携のマイプロパティ、現役IFAの無料相談を開始

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2022年から、サンライフ香港などに関心のある日本のお客様と、海外のIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）をおつなぎしてきました。
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贈与税とは？
贈与税は、個人から財産をもらったときに、もらった側にかかる税金です。
なお、法人から財産をもらった場合は贈与税ではなく、所得税（一時所得など）の対象になります。
また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合や、借金を免除してもらった場合なども「贈与」とみなされ、贈与税がかかることがあります。
一方、亡くなった方が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金は、贈与税ではなく相続税の対象です。

オフショア資産も贈与税の対象です
海外の積立投資や生命保険で築いた資産であっても、日本の居住者が家族に渡せば日本の贈与税の対象になります。「海外の資産だから関係ない」とはなりません。
贈与税の課税方式には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあります。

暦年課税と相続時精算課税の違い
① 暦年課税
1年間（1月1日〜12月31日）にもらった財産の合計から、基礎控除110万円を差し引いた金額に課税されます。
その年にもらった財産が110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要です。

② 相続時精算課税
この方式を選ぶと、累計2,500万円までの贈与が特別控除され、その場で贈与税はかかりません（2024年以降は、これとは別に年110万円の基礎控除もあります）。ただし、贈与者が亡くなったときに、その贈与分を相続財産に足し戻して相続税を計算します。
一度選ぶと、同じ贈与者からの贈与について暦年課税に戻すことはできません。

どちらを選ぶべき？
選択は慎重に検討が必要です。相続時精算課税は「まとまった額を早めに渡せる」反面、最終的には相続税の計算に組み込まれるため、「贈与税の先送り」に近い仕組みです。
一方、暦年課税は毎年110万円以下なら非課税で、超えた年は受け取った人が翌年に申告・納税します。なお、2024年以降の贈与から、亡くなる前7年以内の暦年贈与は相続財産に加算されるルールに段階的に変わっています（加算期間は順次延長）。

暦年贈与で否認されないための3つの注意点
① 毎年、贈与契約書を作る
贈与は「あげる」「もらう」の合意で成立します。税務署に贈与と認めてもらうため、毎年贈与契約書を作成し、贈与する人と受け取る人の双方が署名しておきましょう。
証拠を残しておくことで、後から「贈与ではなかった」と判断されるリスクを減らせます。

② お金の管理を本人に任せる
贈与した後は、通帳・印鑑・キャッシュカードなどを受け取った本人が管理する必要があります。親が管理したままだと「名義預金」とされ、贈与が認められない場合があります。

③ 最初から総額を決めて分割しない
「1,000万円を10年に分けて毎年100万円ずつ渡す」と最初から約束していると、「定期金の贈与」として、総額に一度に課税される可能性があります。
毎年その都度、新たに贈与の意思を確認して契約書を作り、金額や時期を固定しすぎないことが大切です。

海外には、贈与税・相続税がない国もあります
ただし、日本の相続税・贈与税は、渡す人・受け取る人が過去10年以内に日本に住所があった場合などは、海外に住んでいても課税対象になります。また、1億円以上の資産を持って出国する場合は「国外転出時課税」がかかることもあります。移住による節税は、税理士など専門家と十分に検討してください。


贈与税の仕組みと暦年贈与の注意点を押さえて、計画的にご家族へ資産を残す参考にしていただければ幸いです。
さらに詳しく知りたい方は、マイプロパティにお気軽にご相談ください。

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