NTT西日本とコンカーが連携し、自治体の旅費精算業務の効率化を推進

～75年ぶりの旅費法改正に伴う業務負担増に対応～

　NTT西日本株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北村亮太、以下 NTT西日本）は、株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本 祥生、以下 コンカー）と、2026年4月1日（水）にコンカーが提供する出張・経費管理クラウドSAP Concur®の販売パートナー契約を締結しました。両社は自治体の旅費精算業務の効率化を通じて、行政サービスの更なる向上・課題解決に貢献してまいります。

1.背景

　多くの自治体においては、国家公務員等の旅費に関する法律（以下「旅費法」）に基づき、旅費規程を定めていますが、2025年4月1日、75年ぶりに旅費法が改正されました。

　本改正により、従来の定額支給から上限付きの実費支給方式へと変更されるほか、旅行者以外（旅行代理店等）への支払いが可能になります。一方で、改正内容に準拠して旅費規程を見直す場合、事前申請に加え、出張後に実際の支出額を再度申請する必要が生じる等、審査・承認のプロセスに関わる職員の業務負担の増加が懸念されています。

2.概要

　こうした背景を踏まえ、出張・経費クラウドのリーディングカンパニーであり、さまざまなキャッシュレス決済サービスの利用データなどと連携し、自動で旅費明細を作成できる、出張・経費管理クラウド「SAP Concur」を提供するコンカーと、自治体業務に精通し、自治体DXにおいて深い見識と豊富な実績を有するNTT西日本が連携し、自治体のニーズに応じたソリューションを提案・提供することで、旅費精算業務をデジタル化・効率化し、職員が本来の業務に専念できる環境づくりを通じて行政サービスの質の向上に貢献してまいります。

3.各社の役割

コンカー

•SAP Concurライセンスの提供

NTT西日本

•DXコンサルティングを通じ、旅費精算をはじめとする行政事務全般のデジタル化を提案

•SAP Concurライセンスの販売

•SAP Concur提供後のサポート、導入に必要な通信回線およびシステムインテグレーション（SI）の提供

4.その他

 以下のとおり、SAP Concur Fusion Exchange2026におけるセッションにおいて、NTT西日本の取組みをご紹介予定です

•SAP Concur Fusion Exchange2026　Public Day

•テーマ：自治体DXの現在地と未来

•オンライン開催：2026年5月12日(火) 16:10-16:40

•イベント開催詳細
https://www.mpd.ac.jp/lp/publicfusion-2026-publicday?utm_campaign=39252568-Fusion2026_public&utm_source=ntt-west

5.本件に関するお客さまからのお問い合わせ先

NTT西日本 ビジネス営業本部 エンタープライズビジネス営業部 社会基盤営業部門

Mail：[e-mail]

■NTT西日本株式会社について

NTT西日本は、地域社会が直面する生産年齢人口の減少に伴う経済・産業活動の縮小や行政サービス水準の低下等の様々な課題に対して、「安心・安全・信頼」と「最先端の技術」で「地域社会のデジタル化」を実現することで課題の解決を支援し、新たな価値の創出を通じて持続可能な地域社会の実現をサポートします。https://www.ntt-west.co.jp/

■株式会社コンカーについて

世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。 www.concur.co.jp

■SAP Concurについて

SAP Concurは、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。AIを使いリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細はconcur.comまたはSAP Concur ブログをご覧ください。

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。