株式会社フィナンシェ、株式会社電算システムとWeb3×地域創生で資本業務提携を締結

〜地域創生プラットフォーム「NIPPON WONDER FACTORY」Web3化を共同推進〜

株式会社フィナンシェ

2026年5月20日 15時00分

　株式会社フィナンシェ(本社：東京都渋谷区、代表取締役：國光宏尚、以下「フィナンシェ」)は、株式会社電算システムホールディングス(本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長：小林領司、以下「電算システムHD」)のグループ会社である株式会社電算システム(本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長執行役員：高橋譲太、以下「電算システム」)と、2026年4月30日にブロックチェーン技術（Web3）を活用した地域創生プラットフォームの社会実装に向けて資本業務提携いたしました。

　本提携は、電算システムの観光・地域創生共創プロジェクト「NIPPON WONDER FACTORY（ニッポンワンダーファクトリー、以下「NWF」）」を、お金と人が循環する「自律的な経済圏」を生み出す次世代の地域創生トークンプラットフォームにすることを目的としています。今後両社は、トークンコミュニティ基盤やステーブルコイン関連技術などを活用しながら、地域と支援者が継続的に繋がる地域共創モデルを段階的に展開してまいります。

1. 背景：トークンコミュニティ基盤の外部提供戦略と、その第一弾としての本提携

　フィナンシェは2019年の創業以来、自社運営のトークンコミュニティプラットフォーム「FiNANCiE(フィナンシェ)」(https://financie.jp/) を通じて、スポーツクラブ、エンターテイメント、そして地域創生など多様な領域のプロジェクトに対し、コミュニティ形成・トークン発行・二次流通までを一気通貫で支援する基盤を提供してまいりました。サービス開始以来、Web3プラットフォームとして累計プロジェクト数・累計支援額・コミュニティ参加者数のいずれも国内最大級※¹の規模に成長し、コミュニティを起点とした新しい資金循環モデルの実装ノウハウを蓄積してきました。

　こうした自社サービス上での運用実績を礎に、フィナンシェは現在、トークンコミュニティ機能を外部のサービス・事業者へ開放する『外部提供戦略』を本格的に推進しています。具体的には、以下の二つの提供形態により、自治体や民間企業、第三セクターなどが、自らの顧客/生活者接点・ブランド・運営体制を活かしながらトークンコミュニティ経済圏を立ち上げ・運営できる環境を提供してまいります。

OEM提供：フィナンシェが創業以来培ってきたトークン発行・コミュニティ運営の基盤と知見を、パートナー企業のブランド・運営体制のもとで一気通貫に活用できる形態。自社のブランド名や既存の顧客との関係性をそのまま活かしつつ、ゼロからのシステム開発コストを抑え、新規のWeb3ビジネスをスピーディに立ち上げることが可能になります。
API提供：トークン発行・コミュニティ機能などフィナンシェのトークンコミュニティ基盤の一部機能を、パートナー企業のサービスに提供する形態。既存ビジネスへの組み込みにより、トークンを活用した特別なサービスやコマース体験の提供、ロイヤリティマーケティングなどが可能になります。

　今回の電算システムとの資本業務提携は、この外部提供戦略における『OEM提供』の第一弾事例として位置付けられます。電算システムが推進する地域創生プラットフォーム「NWF」に対し、フィナンシェのトークンコミュニティ基盤をOEM提供する形で統合することで、地域創生 × Web3領域における共創モデルを両社で確立します。本提携を通じて獲得する知見は、今後OEM・APIの両形態で幅広い産業・地域へと水平展開し、トークンコミュニティの社会実装を加速させてまいります。

※¹ 2026年5月20日時点自社調べ

地域創生領域における社会的背景：「ヒト」と「カネ」の持続可能性への課題

　近年、地域創生領域では「ヒト（関係人口）」と「カネ（資金の継続性）」の確保という構造的課題に直面しており、2026年3月の参議院本会議では、ブロックチェーン技術を活用した「地域トークン」によるコミュニティ形成や地域経済循環の有効性が提議されるなど、現在も継続的な議論が行われています。国政レベルでもWeb3技術を用いた地域活性化への期待は高まっており、本提携はこのような社会の潮流に呼応し、地域への想いや応援を持続可能とする次世代の地域経済モデルを提示するものです。

2. NIPPON WONDER FACTORY(NWF)について

　NWFは、電算システムが推進する「地域の夢を支援し、日本をアップデートする」ための地域創生の共創事業ブランドです。地域にワクワクを増やし、『日本をWONDERで満たそう。』をコンセプトに、自治体、地域事業者、支援者を繋ぎ、多様な共創の場を提供しています。

　これまでNWFは、電算システムが持つ決済・BPO・マーケティング支援などの社会実装基盤を活かし、地域課題の解決を支援してきました。今回の提携でフィナンシェのトークンエコシステムを実装することで、NWFは参加者の熱量を可視化・資産化し、一過性のイベントに終わらない「事業化・自走化」を実現する次世代の共創インフラへと進化を遂げます。

3. 両社の役割：実装力 × 熱量循環の統合

　本提携は、NWFの持つ「構想を実装する力」とフィナンシェの「熱量を持続させる力」を統合することで、共創が「イベント」で終わらず「事業」へと育つ構造を実現します。

▼電算システム / NWF 【価値創出：構想を実装する】

NWFブランドの運営、およびアライアンス構築
プロジェクト設計・選定・事業化支援
決済・BPO等の既存サービスを用いた事業実装・伴走支援
ステーブルコイン決済基盤や貢献証明基盤の提供を通じたフィナンシェ基盤の付加価値向上

▼フィナンシェ【熱量循環：熱量を持続させる】

トークンエコシステムを支えるシステム基盤の提供・開発支援
コミュニティ形成・コミュニティトークン（以下「トークン」）設計などの経済圏運営ノウハウの提供

4. ステーブルコイン決済の社会実装

　両社は本提携を通じて、トークンコミュニティ経済圏という次世代のインフラにより、地域創生Web3戦略を加速させ、日本の地域から新しい潮流を興してまいります。フィナンシェと電算システムは、Web3の社会実装を強力に推進し、以下の社会的なムーブメントを創出します。

個人向け「ステーブルコイン決済」の社会実装

NWFでは、プロジェクトに紐付くリアル経済圏(店舗や観光施設等)への決済ネットワークを構築します。これにより、従来発生していた外部への高い決済手数料(中間コスト)を大幅に圧縮し、創出された余力は、地域社会・導入企業・コミュニティ参加者の体験価値向上に役立てることで、持続可能な経済循環を生み出します。 FiNANCiEにおいてもトークンコミュニティ基盤上に電算システムのブロックチェーン決済基盤を組み込んでいきます。

※ステーブルコインの決済等は、資金決済法および関連法令に基づき、適切なライセンスを保有する事業者の管理下で安全に運用されます。

5. 今後の活動

　両社は、2026年8月を目処に第一弾プロジェクトを発表予定です。現在NWFでは事業化を本気で目指す企業・自治体・個人・スタートアップからの参画を募集しております。また、NWFと共に地域プロジェクトを支援するサービス事業者や、アライアンスパートナーからのお問い合わせも随時受け付けております。

　NIPPON WONDER FACTORY URL：https://wonder-factory.jp/

　あわせてフィナンシェは本提携を契機に、トークンコミュニティ基盤の『OEM提供』および『API提供』の問い合わせ窓口を強化し、業種・地域を問わず、外部パートナーとの共創を加速してまいります。

　株式会社フィナンシェアライアンス事業 URL：https://alliance.corp.financie.jp/

6. 代表者からのコメント

株式会社フィナンシェ

代表取締役　國光宏尚

この度、電算システムさまと資本業務提携という形でご一緒できることを大変嬉しく思います！

電算システムさまは決済・BPO・地域ネットワークといった領域において日本トップクラスの社会実装力を持つ企業であり、『NIPPON WONDER FACTORY』を通じて地域の夢を本気で事業化されてきた非常に心強いパートナーです。

Web3の本質は『熱量や貢献が、正しく価値として循環する新しい経済圏をつくること』にあると考えており、そして地域創生はこれまでのWeb2型インターネットでは解決しきれなかった『ヒト』と『カネ』の課題が最も色濃く残る領域であり、まさにWeb3が真価を発揮すべきテーマだと確信しています。

本提携を起点にフィナンシェのトークンコミュニティ基盤をOEMという形で広く外部へ開放し、地域への想いや応援が持続的に循環する次世代の地域経済圏を日本から社会実装していきたいと思います。
株式会社電算システム

代表取締役社長執行役員　高橋譲太

この度、フィナンシェさまと資本業務提携を発表できることを、大変嬉しく思います。地域課題の解決には、従来の延長線上ではない抜本的な革新的アプローチが必須です。

実際、ブロックチェーン技術を用いた地域活性化への期待は国政レベルでも高まっており、本提携はこの社会の潮流に呼応する戦略的な一手です。同社の卓越したトークンエコノミーの運営ノウハウと、当社が社会インフラとして提供してきた幅広い事業基盤を掛け合わせることで、地域に新たな熱量をもたらします。

中長期的には新たなデジタル決済インフラの実装も視野に入れ、お金と人が自律的に回る「持続可能なデジタル基盤」を通じて地域への想いを継続させる次世代の地域経済モデルを、フィナンシェさまと共に、数多く社会実装してまいりたいと思います。