【新型コロナウィルスの感染拡大による採用活動の対策に関する調査】約4割の企業がすでに採用活動で対策を講じている
約3割の採用担当者が、「採用活動のオンライン化に問題なし」と回答するも、収束後には「対面式」に戻ると6割が予測
アデコの取引先企業の人事・採用担当者を対象に新型コロナウィルスの感染拡大による採用活動への影響について、「採用活動の対策」に関して調査緊急調査しました。
人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川崎 健一郎、以下「アデコ」)は、この度、弊社の取引先企業の人事・採用担当者を対象に新型コロナウィルスの感染拡大による採用活動への影響について、緊急調査(調査期間2020年3月19日~4月1日)を実施しました。
【調査結果まとめ】
【調査結果への見解】
アデコ株式会社執行役員で、Spring転職エージェントの責任者を務める板倉啓一郎は、次のように話しています。
「オンライン説明会やWeb面談はこれまでも一部の企業で行われていましたが、大きな広がりはありませんでした。しかし、新型コロナウィルス感染の拡大によって、導入が急速に進んでいます。Spring転職エージェントでも、現在すべての面談をWeb面談もしくは電話で実施しています。今回の調査で、オンライン説明会やWeb面談の導入に対する考え方が業界によって差があることがわかりました。もっとも導入に積極的だったのは情報通信業界です。この業界は他業界と比べて以前から採用活動におけるオンラインの活用が進んでいました。また、ITリテラシーも高く、テレワークに慣れている社員も多いため、オンライン説明会や面談をさらに進めることについても積極的であると考えられます。オンライン説明会・面談導入に消極的だった建設業界でも、今後社会情勢の変化に伴って意識が変わっていくのではないかと考えています。実際、3月25日の小池都知事による感染爆発への注意を呼びかける緊急会見や、4月7日の緊急事態宣言のあと、建設業界でもオンライン面談が導入され始めています。」
<調査結果詳細>
(1)4割以上が「採用活動での対策を講じている」と回答
弊社の取引先企業で人事・採用担当者の方を対象に新型コロナウィルスの感染拡大防止のため「採用活動において何かしら対策を講じているか」を質問したところ、43.2%が「対策を実施している」と回答し、「対策を検討中」、「これから対策を検討する」を含めると75%が、対策を実施・検討していることがわかりました。
また、「対策を実施している」、「対策を検討中」、「これから対策を検討する」と回答した504名を対象に、実施・検討している具体的な対策について聞いたところ、、「会場・面接室のアルコール消毒等、衛生管理の徹底」(49.6%)、次いで「面接時のマスク着用の義務付け」(47.2%)、「Web面談の実施」(36.9%)の順に多い結果になりました。
(3)約6割の担当者が、収束後は「来社での説明会・面談に戻る」と予測
弊社の取引先企業で人事・採用担当者の方を対象に、新型コロナウィルスの感染拡大が収束した後、「オンライン説明会やWeb面談が主流になるか」について質問したところ、約6割(57.8%)は「来社での説明会・面談に戻ると思う」と回答し、「オンライン説明会・Web面談に切り替わる」と回答した人は、2割未満にとどまりました。
前問で「導入に問題がない」という回答が3割近くあったものの、平常時に戻った場合は「直接会う」ことが主流であることに変わりがないと予測していることがわかりました。
(4)仕事上で最も不安に感じていることは、「会社業績への影響」
弊社の取引先企業で人事・採用担当者の方を対象に、仕事上で不安に感じていることを質問したところ、「業務の停滞による、会社全体の業績への影響」(55.3%)が最も多く、多くの人が自社の業績が落ち込むことを不安視していることがわかりました。
【調査概要】
調査対象: アデコ株式会社の取引先企業の人事・採用担当者
サンプル: 680名
調査方法: インターネット調査
実施時期: 2020年3月19日~4月1日
【アデコ株式会社について】
アデコ株式会社は、世界60の国と地域で事業を展開する世界最大の人財サービス企業、The Adecco Groupの日本法人です。コンサルテーションを通じ、働くすべての人々のキャリア形成を支援すると同時に、人財派遣、人財紹介、アウトソーシングをはじめ、企業の多岐にわたる業務を最適化するソリューションを提供します。アデコはより働きがいを感じられる社会の実現を目指し、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。当社に関するより詳しい情報は、www.adeccogroup.jpをご覧ください。
【調査結果まとめ】
- 4割以上が「採用活動での対策を講じている」と回答
- 実施・検討している具体的な対策は、「会場・面接室のアルコール消毒等、衛生管理の徹底」、
- 「面接時のマスク着用の義務付け」、「Web面談の実施」
- 約3割の担当者が、「オンライン説明会・Web面談の導入に問題ない」と回答も、約4割は「活用したいが、実際に会いたい」
- オンライン説明会・Web面談の導入について、中小企業より大企業の方が前向き
- 約6割が、新型コロナ感染拡大の収束後は「来社での説明会・面談に戻る」と予測
- 採用担当者が、仕事上で最も不安に感じていることは、「会社業績への影響」で、半数以上
【調査結果への見解】
アデコ株式会社執行役員で、Spring転職エージェントの責任者を務める板倉啓一郎は、次のように話しています。
「オンライン説明会やWeb面談はこれまでも一部の企業で行われていましたが、大きな広がりはありませんでした。しかし、新型コロナウィルス感染の拡大によって、導入が急速に進んでいます。Spring転職エージェントでも、現在すべての面談をWeb面談もしくは電話で実施しています。今回の調査で、オンライン説明会やWeb面談の導入に対する考え方が業界によって差があることがわかりました。もっとも導入に積極的だったのは情報通信業界です。この業界は他業界と比べて以前から採用活動におけるオンラインの活用が進んでいました。また、ITリテラシーも高く、テレワークに慣れている社員も多いため、オンライン説明会や面談をさらに進めることについても積極的であると考えられます。オンライン説明会・面談導入に消極的だった建設業界でも、今後社会情勢の変化に伴って意識が変わっていくのではないかと考えています。実際、3月25日の小池都知事による感染爆発への注意を呼びかける緊急会見や、4月7日の緊急事態宣言のあと、建設業界でもオンライン面談が導入され始めています。」
<調査結果詳細>
(1)4割以上が「採用活動での対策を講じている」と回答
弊社の取引先企業で人事・採用担当者の方を対象に新型コロナウィルスの感染拡大防止のため「採用活動において何かしら対策を講じているか」を質問したところ、43.2%が「対策を実施している」と回答し、「対策を検討中」、「これから対策を検討する」を含めると75%が、対策を実施・検討していることがわかりました。
また、「対策を実施している」、「対策を検討中」、「これから対策を検討する」と回答した504名を対象に、実施・検討している具体的な対策について聞いたところ、、「会場・面接室のアルコール消毒等、衛生管理の徹底」(49.6%)、次いで「面接時のマスク着用の義務付け」(47.2%)、「Web面談の実施」(36.9%)の順に多い結果になりました。
(2)約3割の担当者が、「オンライン説明会・Web面談の導入に問題ない」と回答
弊社の取引先企業で人事・採用担当者の方を対象に「オンライン説明会・Web面談の導入について」質問したところ、28.4%が「導入に問題はない」と回答があった一方で、最も多い回答は「活用したいが、実際に会いたい」(40.7%)となり、採用活動をオンラインで実施することに抵抗感があることもわかりました。
企業規模別で見ると従業員1000名以上の企業では「導入に問題ない」という回答が40.7%に対し、従業員1000名未満の企業では25.9%と大企業の方が、オンライン説明会・Web面談の導入に前向きな傾向がわかりました。また、業界別に比較すると「情報通信業」は、他の業界よりも導入への抵抗感が少ないことがわかりました。
(3)約6割の担当者が、収束後は「来社での説明会・面談に戻る」と予測
弊社の取引先企業で人事・採用担当者の方を対象に、新型コロナウィルスの感染拡大が収束した後、「オンライン説明会やWeb面談が主流になるか」について質問したところ、約6割(57.8%)は「来社での説明会・面談に戻ると思う」と回答し、「オンライン説明会・Web面談に切り替わる」と回答した人は、2割未満にとどまりました。
前問で「導入に問題がない」という回答が3割近くあったものの、平常時に戻った場合は「直接会う」ことが主流であることに変わりがないと予測していることがわかりました。
(4)仕事上で最も不安に感じていることは、「会社業績への影響」
弊社の取引先企業で人事・採用担当者の方を対象に、仕事上で不安に感じていることを質問したところ、「業務の停滞による、会社全体の業績への影響」(55.3%)が最も多く、多くの人が自社の業績が落ち込むことを不安視していることがわかりました。
【調査概要】
調査対象: アデコ株式会社の取引先企業の人事・採用担当者
サンプル: 680名
調査方法: インターネット調査
実施時期: 2020年3月19日~4月1日
【アデコ株式会社について】
アデコ株式会社は、世界60の国と地域で事業を展開する世界最大の人財サービス企業、The Adecco Groupの日本法人です。コンサルテーションを通じ、働くすべての人々のキャリア形成を支援すると同時に、人財派遣、人財紹介、アウトソーシングをはじめ、企業の多岐にわたる業務を最適化するソリューションを提供します。アデコはより働きがいを感じられる社会の実現を目指し、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。当社に関するより詳しい情報は、www.adeccogroup.jpをご覧ください。
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