アデコ、宮城県「令和2年度就労移行支援事業所機能強化事業」を受託

人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎、以下「アデコ」）は、このたび、宮城県内の就労移行支援事業所、就労定着支援事業所、そして障がい者の雇用を予定・検討している企業を対象とした、「令和２年度就労移行支援事業所機能強化事業」の実施事業者に選定されました。アデコは同事業の実施により、障がい者の就労や定着を促進するための環境整備と、宮城県内の就労定着率向上の支援を行います。アデコが同事業の実施事業者に選定されるのは4年連続となります。

「就労移行支援事業所機能強化事業」は、就労移行支援事業所と企業の相互交流や連携を図り、障がいのある方が安心して長く働き続けられるための取り組みの推進を目的とした事業です。また、就労移行支援事業所における企業開拓をはじめとした課題を個別に解決し、障がいのある方が働き続けられる環境の整備を促進します。

宮城県の就労移行等実態調査（令和元年10月30日取りまとめ時）によると、平成29年度には就労移行支援事業所を退所して企業等に就職した障がい者の人数が138名いた一方、離職者も48名おり(*1)、障がい者雇用においては雇用の場を確保・拡大するとともに、長期間勤務することを可能にするような支援が求められています。アデコは、主な支援対象となる就労移行支援事業所へのコンサルティングを通じ、職場環境の向上をサポートすることで、障がい者が長期にわたって働くことができる環境の整備を支援します。

アデコはこれまでに、官公庁や地方自治体が主導する事業を多数受託した実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきたキャリアコンサルティングおよび就労支援に関するノウハウを最大限に活かし、すべての働く人々のキャリア開発を支援してまいります。

*1：平成29年度以前に就職した障がい者を含む

－ 宮城県「令和２年度就労移行支援事業所機能強化事業」概要 －
支援対象：　　　　宮城県内の就労移行支援事業所、就労定着支援事業所、企業
実施期間：　　　　2020年4月1日～2021年3月31日
お問い合わせ：　　アデコ株式会社　仙台支社　就労移行支援事業所機能強化事業事務局
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アデコ株式会社について
アデコ株式会社は、世界60の国と地域で事業を展開する世界最大の人財サービス企業、The Adecco Groupの日本法人です。コンサルテーションを通じ、働くすべての人々のキャリア形成を支援すると同時に、人財派遣、人財紹介、アウトソーシングをはじめ、企業の多岐にわたる業務を最適化するソリューションを提供します。アデコはより働きがいを感じられる社会の実現を目指し、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。当社に関するより詳しい情報は、www.adecco.co.jpをご覧ください。