FRONTEO、企業と弁護士・専門家をつなぐリーガルプラットフォームFRONTEO Legal Link Portal登録者数1万8000人突破

第一線で活躍する弁護士ら350人が登壇、セミナー動画900本を公開中

　株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、国内最大級の会員制リーガルプラットフォーム「FRONTEO Legal Link Portal（以下 FLLP、https://legal.fronteo.com/fllp/）」の登録会員数が1万8000人に達したことお知らせします。

　FLLPは、FRONTEOが運営する、企業の法務・知財・コンプライアンス担当者や管理部門責任者などの会員ビジネスパーソンと弁護士をはじめとする専門家をつなぐ、日本最大級のプラットフォームです。2020年6月の開設以来、無料セミナー開催や動画コンテンツ配信を通した情報発信を行い、2024年11月1日現在、掲載動画数は約900本、講師登壇者数は約360人に上ります。会員の多様化するニーズに応え、今年から従来の弁護士によるセミナーコンテンツに加えてさまざまな専門家による「エキスパート枠」を増設し、コンテンツのさらなる拡充を進めています。

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 パートナー、弁護士

三宅 英貴 先生のコメント

「弁護士と企業を結び付ける強固なネットワーク構築が強み」

「弁護士のセミナー動画を集めたプラットフォームはほかにもいくつか存在しますが、FLLPは、ディスカバリやデジタルフォレンジックの老舗として数々の案件で弁護士と企業を結び付けて強固なネットワークを構築してきた歴史を持つFRONTEOが運営するという点が最大の特徴であり、強みだと思います。登録者数1万8000人突破は単なる通過点であり、FRONTEOに対する信頼に支えらえて今後も登録者数は着実に増加し、プラットフォームとしての優位性をより一層確立していくことを期待しています」

プロフィール

検事、証券取引等監視委員会、大手監査法人のフォレンジック部門での実務経験を有し、会計不正、インサイダー取引、資産横領、贈収賄、情報漏えいなどのホワイトカラークライムや各種不正の調査業務および刑事・行政当局対応を専門分野としています。特に上場会社の会計不正の調査に従事することが多く、第三者委員会の委員・補助者としての経験も豊富です。

The Legal 500 Asia Pacificの「Risk management and investigations」部門のLeading individualとして2021と2022年に連続して選出されるとともに、2020年11月週刊東洋経済「依頼したい弁護士」分野別25人にコンプライアンス・第三者委員会の分野で選出されました。

　FLLPは、企業の多様なニーズに合わせて日米の専門家が講義を行う個別の無料勉強会も開催し、好評をいただいています。

「フォレンジック調査・国際訴訟 無料勉強会」

形式：オンライン／参加費：無料／利用ツール：Zoom Webinars

URL： https://lp.fronteo.com/forensics-seminar-registration.html

　FRONTEOは、FLLPを通して会員ビジネスパーソンに専門的かつ良質なコンテンツを提供し、知識の獲得や企業の法務機能の強化、コンプライアンス体制構築に貢献するとともに、弁護士や専門家の活躍機会の拡大、企業担当者が信頼できるエキスパートを選ぶためのコンタクトプラットフォームを提供するなど、コンテンツとサービスを拡充してまいります。

■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日米特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。

KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAIの各分野で社会実装を推進しています。

2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。資本金898,618千円（2024年8月31日時点）。

※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本における登録商標です。