ジェイアール東日本都市開発の地域でおこなう新しい子育て支援、一時預かりサービス「TAKUJI STATION タクステ」が、アトレ川崎店で「親子交流の受渡し支援」共同実証を開始

株式会社ジェイアール東日本都市開発

2026年7月28日 14時00分

離婚後の親子交流を支える新たな社会インフラとして、安全・安心な受渡し環境の構築を目指す

　株式会社ジェイアール東日本都市開発（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：根本英紀）は、同社が運営する駅チカ託児サービス「タクステアトレ川崎店」と、GUGEN Software株式会社が提供する親子交流支援サービス「ラエル」、株式会社Bonheurの親子交流支援事業ボヌールシップと連携し、離婚後の親子交流における「子どもの受渡し支援」に関する共同実証事業を開始いたします。

｜背景

2026年4月の民法改正により共同親権制度が開始され、離婚後の親子交流の重要性はこれまで以上に高まっています。
一方で、
・父母同士が顔を合わせることへの心理的負担

・仕事などによる受け渡し時間の不一致

・安心して子どもを受け渡せる場所の不足

・専門機関の利用に伴う高額な費用

など、親子交流を継続する上で多くの課題が存在しています。
子どもが安心して親と会える環境づくりは、地域社会全体で取り組むべき新たな社会課題となっています。

｜実証事業について

本実証では、JR駅近接という利便性を活かした「タクステアトレ川崎店」を受渡し拠点とし、それぞれの専門性を持つ3者が役割分担することで、安全性・利便性・継続性を兼ね備えた新しい親子交流支援モデルの構築を目指します。

｜各社の役割

【ジェイアール東日本都市開発】

駅を中心とした子育て支援拠点の整備・地域共創の推進と一時預かりサービス

・子どもの一時預かり

・安全な受渡しの実施

・JR駅近接拠点の運営

【GUGEN Software株式会社（ラエル）】

・父母間の合意内容確認

・日程調整

・利用条件の管理

【株式会社Bonheur(ボヌールシップ)】

・スタッフ研修

・相談支援

・専門的バックアップ

3者が連携することで、父母が直接会うことなく、安全かつ比較的低コストで親子交流を継続できる仕組みを実現します。

｜JR駅が「地域の子育てインフラ」となる新たな挑戦

ジェイアール東日本都市開発では、これまで駅を中心としたまちづくりを推進してきました。
本実証事業では、その駅という公共性・アクセス性の高い場所を活用し、子育て世代が抱える新たな社会課題の解決に取り組みます。

「駅は移動する場所」から、「地域で子どもと家族を支える場所」へ。

今後も地域と共創しながら、誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。

｜今後の展開

本実証を通じて、

・利用者の安全性

・運営オペレーション

・サービス継続性

・利用ニーズ

などを検証し、JR沿線における新たな子育て支援サービスとしての展開可能性を検討してまいります。

＜タクステとは＞

タクステは、JR東日本の鉄道高架下を管理・運営するジェイアール東日本都市開発が、駅ナカ･駅チカに「一時託児所」を設置することで、未就学児のお子さまを持つ子育て世代が簡単･気軽に一時預かりサービスの利用ができるサービスです。また、お子さまを預けた後にはタクステと子育て支援を共創する地域のお店やサービスを利用することで、有意義な自分時間を過ごすことができます。タクステは子育て世代と地域の店舗事業者を繋ぐ今までにないプラットフォームです。