【自治実務セミナー】自治体法務に関する旬なテーマを毎月お届け！10月号では、近時の地方自治法改正を踏まえて「地方自治行政の現状と課題」の本質に迫ります！

地方公務員のための実務雑誌！職員が抱える執務上で起こる課題を解決します！『自治実務セミナー10月号』を発売！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治実務セミナー10月号』を9月28日に発刊しました。

■10月号の見どころ

急速に進む人口減少や財政難、そして新たな感染症対応に関する問題が顕在化する中、デジタル技術の特性を活かした取組が自治体にとってますます重要になります。

本特集では、自治体をめぐる現状を踏まえ、地方議会に関する地方自治法改正の意義とともに、DXの時代における国と地方の役割分担、そして地方自治法の課題について等、今後の地方自治行政のあり方を提示します。

■自治実務セミナーとは

昭和37年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他自治体の取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。

■目次

〈巻頭言〉米国債の格下げ － 瀧野欣彌

〈特集　地方自治行政の現状と課題──近時の地方自治法改正を踏まえて〉

①令和4年・5年地方自治法改正に寄せて － 田中聖也

②2023年改正地方自治法の解説 － 藤本元太／中島陽太郎

③地方自治法89条改正から導かれる地方議会改革の方向性──デジタル化を射程に入れて － 河村和徳

〈実務と理論〉

①市長が公約に掲げた政策の立案に当たり有識者や住民から意見聴取する場を開催するときこの場は地方自治法上の「附属機関」か

②一定期間勤務を継続したことのみをもって会計年度任用職員を任期の定めのない常勤職員に転換することができるか

③マイナンバーカードの交付申請の受付等を郵便局に委託することができるか

〈実務演習〉複数の事業を行う場合の個人事業税の取扱い〈税務行政〉

〈実務講座〉公立病院が施設整備を行う際の地方交付税措置〈公営企業〉

〈自治体実務サポート〉税務　令和5年度税制改正に伴う消費税インボイス制度の見直し － 枝根 茂

連載

〈一評〉返礼品と節税が目的？ － 尾山宏

〈政策法務のかんどころ 108〉

指定をしない自由はあるか？　空家法の空家等管理活用支援法人制度 － 北村喜宣

〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第135回〕〉

水害時における住民の避難行動と避難所運営の課題解決について

〈地方自治研究室〉

地方自治を侵害し個人情報を軽んじる個人情報保護委員会（上） － 幸田雅治

ユニークなまちづくり公共公益複合多機能施設等を訪ねて⑥(1) － 出井信夫

〈Hiroʼs Café 今月のホープ 91〉葛飾区地域振興部戸籍住民課主任主事　小野喜充さん － 西出順郎

〈法制実務研修員日誌〔第54回〕〉国会閉会中の衆議院法制局の業務等について － 原口拓真

〈Lesson実践講座〉条例企画・条例指導の要点 【第4回】 － 松下啓一

〈やまさか爺の地方自治今昔物語　その27〉昔の｢集議制｣執行組織は大いに有効だったの巻 － 山下 茂

〈"一"から始める行政ドッグ⑦〉

単なるダメ出しで終わりにしない～行政ドックで成果を出すには②～  － 蓮實憲太

〈歴史とロマンの名画物語 26〉ジョルジョーネの究極の魅惑の裸婦 － 有地京子

■商品概要

商品名：『自治実務セミナー10月号』
編著：自治実務セミナー編集部　編
単号価格：1,100円（本体：1,000円＋税10％）
年間購読：13,200円（本体：12,000円＋税10％）
ページ数：72ページ
判型：A4変型判
【商品紹介ページはこちら】
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/
【発売元：第一法規株式会社】
https://www.daiichihoki.co.jp//?utm_source=prtimes