“保険×IT×AI”常陽銀行へ『ＡＳシステム』を正式導入～銀行での導入が23行に～
金融機関で初！ＳＯＭＰＯひまわり生命「ライフプランコーチ」と連携し、コンサルティング機能をさらに強化
「人と保険の未来をつなぐ ～Fintech Innovation～」をかかげ、保険販売事業、ソリューション事業、システム事業を手掛ける株式会社アイリックコーポレーション(本社：東京都文京区 代表取締役社長：勝本竜二、証券コード：7325、以下「当社」)は、株式会社常陽銀行(本社：茨城県水戸市 取締役頭取：笹島律夫、以下「常陽銀行」)と、7月10日（金）より、当社の生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』(以下、『ASシステム』)を常陽銀行が導入することで合意いたしました。ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（本社：東京都新宿区 取締役社長：大場康弘、以下「ひまわり生命」）が常陽銀行に提供しているライフプランシミュレーションアプリ「ライフプランコーチ for 常陽銀行」と当社の『ASシステム』を提携することにより、コンサルティング機能がさらに強化されました。
【『ASシステム』について】
アイリックコーポレーションが独自に開発した、お客様への保険提案を支援するシステムです。
銀行・企業代理店・保険代理店等の保険販売会社など、現在までに約380社の企業に導入され、保険販売の現場でお客様と保険募集人の双方へコンサルティングシステムを提供してまいりました。(保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』を含む。)
【ひまわり生命「ライフプランコーチ for 常陽銀行」と連携】
この度当社が常陽銀行に提供した『ASシステム』と、ひまわり生命が常陽銀行に提供しているライフプランシミュレーションアプリ「ライフプランコーチ for 常陽銀行」は、API連携しています。金融機関に提供されている「ライフプランコーチ」と『ASシステム』が提携するのは、この度の常陽銀行が初となります。
「ライフプランコーチ for 常陽銀行」では、スマートフォンやパソコンで手軽にライフプランシミュレーションが可能で、その結果から将来のライフプランにおける課題を認識できます。『ASシステム』と連携することにより、「必要保障額」と「現在既にもっている保障」を重ねて表示することが可能となり、保険の見直しへの気づきをダイレクトに提供できるようになりました。
※『ASシステム』と「ライフプランコーチ for BANK」のAPI連携の詳細：https://www.irrc.co.jp/pdf/press20200416.pdf
常陽銀行は、かねてより顧客向けに行っていたライフプランサポートサービスの向上と、その標準化・効率化を目的として当社の『ASシステム』を導入いたします。
当社は常陽銀行に『ASシステム』等を通じて、保険販売のノウハウを提供することで、現在金融機関に求められている「フィデューシャリー・デューティー」を支える高度な専門性とお客様それぞれのニーズに沿ったコンサルティングを実現する一助となります。
【今後の展開】
当社は、従来の『ASシステム』をはじめとする保険販売のためのシステムとそれを通じたノウハウ提供に加え、100％子会社であるIT企業・株式会社インフォディオの技術を駆使し、AI技術を活用した新たなシステム・アプリの開発や、各金融機関のニーズに合わせた専用のシステムの新規開発等、フィンテック分野への取り組みを強化し、保険ショップだけでなく様々な販売チャネルでのより良い保険コンサルティングのためのサービス提供を行ってまいります。
【『ASシリーズ』について】
当社が独自に開発し保険ショップ『保険クリニック』で活用している『保険ＩＱシステム』と同等の機能を持ち、お客様への保険提案を支援するシステムのシリーズです。銀行・企業代理店・保険代理店といった保険販売会社など、現在までに約380社の企業に導入され、保険販売事業の標準化・効率化を支援しています。
■ASシステム
当システムへ必要項目を入力すると、保障内容などが分かりやすくビジュアル化された「分析シート」を誰でもかんたんに作成することができます。
またオプションである「証券分析AIアシスト機能」により、入力に代えて保険証券の画像取込だけで「分析シート」を作成することができます。
※1ID 初期登録料20万円、月額利用料8万円～（税抜、定価）
【会社概要】
■株式会社アイリックコーポレーション（https://www.irrc.co.jp/）
（東京証券取引所 マザーズ市場：証券コード 7325）
本社所在地：東京都文京区本郷二丁目27番20号 本郷センタービル4階
設立 ：1995年7月
代表者 ：代表取締役社長 勝本竜二
資本金 ：13億1,915万円
事業内容 ：個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業
保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業
システム開発等を行っているシステム事業
サービスサイト：インシュアテックソリューション https://hs.irrc.co.jp/
日本初*の保険ショップ『保険クリニック』 https://www.hoken-clinic.com/
インフォディオ https://www.infordio.co.jp/
*「日本初の来店型乗合保険ショップチェーン※」
※店舗数11店舗以上または年商10億円以上をチェーン店と定義
東京商工リサーチ調べ（2018年6月）
アイリックコーポレーションが独自に開発した、お客様への保険提案を支援するシステムです。
銀行・企業代理店・保険代理店等の保険販売会社など、現在までに約380社の企業に導入され、保険販売の現場でお客様と保険募集人の双方へコンサルティングシステムを提供してまいりました。(保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』を含む。)
【ひまわり生命「ライフプランコーチ for 常陽銀行」と連携】
この度当社が常陽銀行に提供した『ASシステム』と、ひまわり生命が常陽銀行に提供しているライフプランシミュレーションアプリ「ライフプランコーチ for 常陽銀行」は、API連携しています。金融機関に提供されている「ライフプランコーチ」と『ASシステム』が提携するのは、この度の常陽銀行が初となります。
「ライフプランコーチ for 常陽銀行」では、スマートフォンやパソコンで手軽にライフプランシミュレーションが可能で、その結果から将来のライフプランにおける課題を認識できます。『ASシステム』と連携することにより、「必要保障額」と「現在既にもっている保障」を重ねて表示することが可能となり、保険の見直しへの気づきをダイレクトに提供できるようになりました。
※『ASシステム』と「ライフプランコーチ for BANK」のAPI連携の詳細：https://www.irrc.co.jp/pdf/press20200416.pdf
常陽銀行は、かねてより顧客向けに行っていたライフプランサポートサービスの向上と、その標準化・効率化を目的として当社の『ASシステム』を導入いたします。
当社は常陽銀行に『ASシステム』等を通じて、保険販売のノウハウを提供することで、現在金融機関に求められている「フィデューシャリー・デューティー」を支える高度な専門性とお客様それぞれのニーズに沿ったコンサルティングを実現する一助となります。
【今後の展開】
当社は、従来の『ASシステム』をはじめとする保険販売のためのシステムとそれを通じたノウハウ提供に加え、100％子会社であるIT企業・株式会社インフォディオの技術を駆使し、AI技術を活用した新たなシステム・アプリの開発や、各金融機関のニーズに合わせた専用のシステムの新規開発等、フィンテック分野への取り組みを強化し、保険ショップだけでなく様々な販売チャネルでのより良い保険コンサルティングのためのサービス提供を行ってまいります。
【『ASシリーズ』について】
当社が独自に開発し保険ショップ『保険クリニック』で活用している『保険ＩＱシステム』と同等の機能を持ち、お客様への保険提案を支援するシステムのシリーズです。銀行・企業代理店・保険代理店といった保険販売会社など、現在までに約380社の企業に導入され、保険販売事業の標準化・効率化を支援しています。
■ASシステム
当システムへ必要項目を入力すると、保障内容などが分かりやすくビジュアル化された「分析シート」を誰でもかんたんに作成することができます。
またオプションである「証券分析AIアシスト機能」により、入力に代えて保険証券の画像取込だけで「分析シート」を作成することができます。
※1ID 初期登録料20万円、月額利用料8万円～（税抜、定価）
【会社概要】
■株式会社アイリックコーポレーション（https://www.irrc.co.jp/）
（東京証券取引所 マザーズ市場：証券コード 7325）
本社所在地：東京都文京区本郷二丁目27番20号 本郷センタービル4階
設立 ：1995年7月
代表者 ：代表取締役社長 勝本竜二
資本金 ：13億1,915万円
事業内容 ：個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業
保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業
システム開発等を行っているシステム事業
サービスサイト：インシュアテックソリューション https://hs.irrc.co.jp/
日本初*の保険ショップ『保険クリニック』 https://www.hoken-clinic.com/
インフォディオ https://www.infordio.co.jp/
*「日本初の来店型乗合保険ショップチェーン※」
※店舗数11店舗以上または年商10億円以上をチェーン店と定義
東京商工リサーチ調べ（2018年6月）
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
