マレーシアにおけるマネージドケア事業への参入について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、マレーシアの大手マネージドケア（注1）事業者であるPM Care社およびHealth Connect Holdings社を子会社化し、マネージドケア事業に参入しました（以下、「本事業」）。

 

マネージドケア事業者は、企業や保険会社向けに、企業の従業員や被保険者が医療機関で受診した際の医療費の支払い・請求代行を行います。医療費請求内容の審査や、投薬量や入院回数の適正化、また服薬・診療継続支援や適切な医療機関の紹介等を通じて、医療サービスの高度化・医療費抑制を図ります。

近年、マレーシアでは、高齢化や生活習慣病の増加など、高まる医療需要に対し、医療サービスの質の向上や供給が追いついておらず、適切な医療サービスを受けられない、診療を受けるまでに時間を要する、など課題が表面化しています。また、医療技術の発展も相まって、医療費が増大しており、患者や企業、保険会社の負担が過大になってきています。

マレーシアのマネージドケア事業者に対する需要は、医療市場の成長と企業や民間保険会社の医療費抑制ニーズを背景に拡大を続けており、PM Care社とHealth Connect Holdings社は2社合計で同国において業界最大の市場シェアを有しています。住友商事は、本事業を通じて、マレーシアの企業・保険会社と医療機関を繋ぐ存在として、日本の先進的な医療技術・サービスの導入も見据えつつ、より質が高く効率的な医療サービスを推進し、個人の健康管理向上を促していきます。

将来的には、アジア地域におけるヘルスケア市場において、マネージドケアの高度化を実現するプラットフォームの構築も視野に入れ、地域と産業の発展へ貢献するとともに快適で心躍る暮らしの基盤をつくっていきます。加えて、住友商事グループのネットワークを活用し、プラットフォームに対する日本医療・介護の国際展開を検討するとともに、本事業で得られた知見・ノウハウを活用し、日本の医療サービスの更なる質向上に貢献することを目指します。

住友商事は、「中期経営計画2020」において、既存ビジネスの拡充に加え、プラットフォーム事業の活用とDXを推進しており、次世代の新たな収益の柱となるビジネスの創出を目指しています。将来のメガトレンドを見据えた上で、強みを活かせる分野として、「テクノロジーｘイノベーション」・「ヘルスケア」・「社会インフラ」の3つを成長分野に特定し、今後も未来視点で積極的に経営資源を投入していきます。

（注1）マネージドケア
マネージドケアは、公的医療制度が充実していない国で発展しつつある管理医療システム。民間医療保険会社、マネージドケア事業者、医療機関の3事業者が連携して医療サービスを提供している。より良質で安価な医療の推進と、個人の健康管理向上を目指す仕組み。



＜参考資料＞
■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。