『新大阪駅南口エリアまちづくり協議会』設立について

エリアの活性化や都市機能の更新を目指す

　株式会社スリー・ワイ・エム・デｨ・株式会社オールコーポレーションをはじめとした30者（個人含む）は、新大阪駅南口エリア（以下「本地区」という）におけるまちづくりを検討する組織として「新大阪駅南口エリアまちづくり協議会」（以下「本協議会」という）を2024年3月１日付けで設立致しましたのでお知らせいたします。

　運営推進パートナーとして野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：松尾大作）、計画作成パートナーとして東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区/代表取締役社長：星野浩明）、西松建設株式会社（本社：東京都港区/代表取締役社長：髙瀨伸利）、丸紅都市開発株式会社（本社：東京都千代田区/代表取締役：藏本清登）は本協議会会員の皆様とともに本地区の活性化、街の価値や魅力の向上、周辺地区との連携、地域資源の活用、地域コミュニティの活性化を図ることを目的とし、活動してまいります。

【本協議会におけるまちづくりの検討範囲（青枠内:約13ha）】                 

※赤枠は　2022年10月28日に内閣府より指定された「新大阪駅周辺　都市再生緊急整備地域」

１．本協議会の設立経緯

　1964年東海道新幹線の開通と共に開業した「新大阪駅」は、関西エリアにおける玄関口として発展してきました。今後、リニア中央新幹線や北陸新幹線、さらには淀川左岸線などの整備により、新大阪駅周辺はアジアや日本各地と大阪をつなぐ広域交通の一大ハブ拠点となることが予想されます。

この機会を捉え、大阪府、大阪市、経済団体等で構成する「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会」において、2022年6月に「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域まちづくり方針2022」※１が策定されました。この方針では、「世界有数の広域交通ターミナルのまちづくりの実現」をめざし、新大阪駅周辺地域が担うべき役割として「①スーパー・メガリージョンの西の拠点」・「②広域交通の一大ハブ拠点」・「③世界につながる関西のゲートウェイ」が掲げられています。

　その後、2022年10月には内閣府より、新大阪駅周辺のエリアが「都市再生緊急整備地域」に指定され、2023年２月及び2024年11月には行政主導のまちづくりセミナー等が開催されました。

　このような動きと並行して、本地区において2023年より民間主導の勉強会等を開催し、地権者の皆様と意見交換等を行ってきました。その中で、本地区では駅の乗降客数が多いにもかかわらず、駅から外への人の流れが少ないことや、築40年の老朽化した建物が増加しているなど多くの課題を抱えていることを共有し、将来のまちづくりビジョンなどを組織として検討することについて、多くの地権者の皆様から賛同を頂き「新大阪駅南口エリアまちづくり協議会」を設立することと致しました。

　本地区を含めた新大阪駅周辺エリアの活性化や都市機能の更新、駅と人と街を結ぶ回遊性の向上のためのワークショップや社会実験などを通じ、エリアの地権者様と連携し将来のまちづくりビジョンや地区整備方針等の立案をしていく予定です。また、「関西大学の木下光教授」や全国でまちづくりやランドスケープデザインを手掛けている「株式会社E-DESIGN」の協力のもと、産官学の連携を図り、本地区を中心とした地域の課題解決や持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。

※１「新大阪駅周辺地域」について大阪府HP

https://www.pref.osaka.lg.jp/daitoshimachi/shin-osaka/

２．主な取組み内容（予定）

・本地区の地権者様を中心とした勉強会の実施 ・新大阪駅利用者に対する本地区の知名度向上のための各種イベント等（社会実験等）の実施 ・本地区におけるエリアブランディング活動、本地区のエリア名称の考案 ・本地区のまちづくりに関する行政機関等との連絡、協議、調整 ・将来に向けた本地区内の開発を視野に入れた「まちづくりビジョン」や「地区整備方針」等の策定

 

【2023年10月23日　まちづくり勉強会の様子】

３．新大阪駅南口エリアまちづくり協議会概要

団体名	新大阪駅南口エリアまちづくり協議会
設立	2024年3月1日
会長	株式会社スリーワイ・エム・ディ　代表取締役　松田　吉博
組織体制	●正会員：株式会社スリーワイ・エム・ディ、株式会社オールコーポレーション、  株式会社アンシン、株式会社加登、株式会社公文教育研究会、 セントランド株式会社、ダイニホン不動産株式会社、辰野株式会社、  ディー・エフ・エル・リース株式会社、株式会社中里ホールディングス、  株式会社日本ライフクリエイター、パラカ株式会社、平和興産株式会社、  有限会社朋友、株式会社吉羽インベスティング  等30者（個人含む）  ●運営推進パートナー：野村不動産株式会社  ●計画作成パートナー：東急不動産株式会社、西松建設株式会社　 　　（50音順）　　　　 丸紅都市開発株式会社 ●顧問：関西大学　木下光教授 ●検討受託者：株式会社Ｅ-DESIGN
検討範囲	約13ha

※組織体制に関しましては、本協議会の検討範囲を中心に更なる会員様の加入を目指してまいります。