山形県置賜地域3市5町と東日本電信電話株式会社 地域防災の取り組みに関する連携協定の締結

東日本電信電話株式会社

米沢市(市長:中川勝)、長井市(市長:内谷重治)、南陽市(市長:白岩孝夫)、高畠町(町長:高梨忠博)、川西町(町長:原田俊二)、小国町(町長:仁科洋一)、白鷹町(町長:佐藤誠七)、飯豊町(町長:後藤幸平、前述の自治体を総じて以下、「置賜地域3市5町」)と東日本電信電話株式会社 山形支店(支店長:渡会俊輔、以下「NTT東日本」)は、地域防災における広域的な課題解決の取り組みに関して連携協定を締結いたしました。  
なお、地域における防災分野において、自治体とNTT東日本が連携協定を締結し、広域的な地域課題の洗い出しや、コンサルティング等の取り組みを実施するのは、全国初の取り組みとなります。

1.目的

近年、激甚化する災害における対応力の向上ならびに地域課題の広域的な解決手段の検討・創出により、双方の資源を有効活用・協働することで、「地域シェアリング型災害対応地域」の実現を目指した取り組みを推進してまいります。具体的には、有事における復旧オペレーション業務の高度化や置賜地域3市5町とNTT東日本が有する各々のノウハウ・アセット(マンパワー、技術、通信ビル等)の共同活用などにより、地域住民の皆さまが不安のない社会の創設と地域防災の課題解決、及び新たな地域活力の創出に取り組んでまいります。

 

2.主な連携事項

(1) 災害対策関連業務の調査及び当該業務におけるリスク分析

(2) リスクに対する解決策の検討及び実証実験

(3) 置賜地域全体のレジリエンス強化に向けた置賜地域3市5町とNTT東日本との協議 

(4) 置賜地域全体のレジリエンス強化に向けた関連企業との協議

 

 

(連携イメージ)

 

3.今後の取り組み

NTT東日本では、本協定をベースに防災コンサルティング活動として、各自治体における「防災業務の状況」や

「防災業務におけるリスク・課題」の明確化を行い、災害復旧オペレーションのご支援、弊社が有する局舎等アセットや防災ソリューションを活用した復旧活動のご支援、防災訓練等を通じた地域住民の更なる防災意識の醸成等の活動を、置賜地域3市5町皆様と連携し取り組んでまいります。

置賜地域3市5町の地域全体の災害レジリエンスが強化されることで、地域住民の皆様が安心・安全に暮らせる社会の実現を目指してまいります。

 

4.協定締結日

2023年5月2日(火)

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会社概要

東日本電信電話株式会社

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URL
-
業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区西新宿 3-19-2
電話番号
-
代表者名
澁谷 直樹
上場
東証プライム
資本金
-
設立
1999年07月