日本財団「MEGURI2040」プロジェクト参画船「おりんぴあどりーむせと」定期航路での自動運航が新たな段階へ

世界初※1の認証取得から約半年。船員の習熟を経て、定期旅客航路での本格的な社会実装を進めます

国際両備フェリー株式会社（本社：岡山市中区新築港、代表者：取締役上席執行役員COO 井上政彦｜https://ryobi-shodoshima.jp/）は、新岡山港（岡山県）と土庄港（香川県小豆島）を結ぶフェリー「おりんぴあどりーむせと」において、2026年6月9日より、システムエンジニアが乗船しない体制での自動運航システムの運用を開始しました。

今回、システムエンジニアが乗船しない体制へ移行したことで、自動運航技術は、実証・認証の段階から、現場の船員が主体となって支える本格的な実用段階へと進みます。

おりんぴあどりーむ せと

■背景・これまでの経緯

国際両備フェリー株式会社は、日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」に参画し、岡山と小豆島を結ぶ定期旅客航路「おりんぴあどりーむせと」において、自動運航技術の社会実装に取り組んでいます。同船では、自動で航路を進むだけでなく、周辺船舶などを確認しながら進路を判断する避航支援や、港への自動離着桟など、高度な自動運航機能の活用を進めています。

2025年12月には、同船が一般旅客の乗船する定期旅客航路として世界初※1となる自動運転レベル4相当※2での商用運航に向けた国の認証を取得しました。これにより、技術的・制度的には、自動運航機能を実際の定期航路で活用できる段階に入りました。

一方で、国際両備フェリーでは、認証取得後すぐに運用体制を大きく切り替えるのではなく、安全を最優先に、一定期間、システムエンジニアが乗船する体制で運航を継続。連携を重ねながら、日々の運航の中で、船員が自動運航システムの特性や操作、確認すべきポイントを習熟し、トラブル時の対応や通常運航時の判断についても、現場でのノウハウを積み重ねてきました。

その蓄積を踏まえ、2026年6月9日より、従来乗船していたシステムエンジニアを配置しない運用を開始しました。これは、単に「エンジニアが乗らなくなった」ということではなく、自動運航技術を、特別な実証体制ではなく、現場の船員が日常の運航の中で使いこなしていく段階に入ったことを意味します。

船員不足や高齢化が全国的な課題となるなか、離島航路を含む海上交通を将来にわたって維持していくためには、安全性の向上と、持続可能な運航体制の構築が欠かせません。自動運航技術は、船員に代わるものではなく、船員の判断や操船を支え、安全で安定した運航を実現するための新しいパートナーです。

国際両備フェリーは今後も、日本財団「MEGURI2040」プロジェクトへの参画を通じて、自動運航技術のさらなる実用化に取り組むとともに、岡山と小豆島を結ぶ生活・観光航路を、安全で持続可能なかたちで守り、育ててまいります。

【注釈】

※1：日本財団調べ。一般乗客が乗船する定期旅客航路において、自動運転レベル4相当での定常的な商用運航を開始する事例として世界初。

※2：完全自動運航が一部可能な技術段階。特定エリアや条件下で人の介入不要の完全自動運転のことを指す。船舶の自動運転定義は現在IMO等で議論中のため、便宜的に自動車の定義を流用。

■国際両備フェリー代表者コメント

国際両備フェリー株式会社
代表取締役CEO　小嶋　光信

「おりんぴあどりーむせと」は、岡山と小豆島を結ぶ大切な生活航路であり、多くのお客様にご利用いただいている定期旅客船です。そのような日々の運航の中で、自動運航技術を活用していくことには、大きな責任があります。

昨年12月の認証取得は、大きな一歩でした。しかし、私たちにとって本当に大切なのは、その技術を現場で安全に、確実に使いこなしていくことです。認証取得後も、船員の習熟を重ね、実際の運航を通じて一つひとつ確認を積み上げてきました。

今回、システムエンジニアが乗船しない体制での運用を開始できたことは、自動運航技術が、特別な実証のためのものではなく、日々の運航を支える実用的な技術へと進み始めたことを示すものだと考えています。

これからも、船員の経験と技術、そして新しい自動運航システムを組み合わせながら、安全で持続可能な海上交通の実現に取り組んでまいります。

会社概要

国際両備フェリー株式会社

URL：https://ryobi-shodoshima.jp/

本　社　：岡山県岡山市中区新築港9-1

代表者　：代表取締役CEO 　小嶋　光信

主な事業：一般旅客定期航路事業（高松港-小豆島池田港、新岡山港-小豆島土庄港）