森永乳業多摩サイト 東京都環境確保条例「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」のトップレベル事業所として認定継続認定
民間企業の区分Ⅱ(※1)として唯一、制度開始以来の継続認定
森永乳業は、4つの事業所(東京多摩工場、大和工場、装置開発センター、東日本市乳センター)からなる多摩サイトにおいて、東京都環境確保条例「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」におけるトップレベル事業所(優良特定地球温暖化対策事業所)として、令和2年度東京都から認定の更新を受けましたので、お知らせいたします。
「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」は、地球温暖化対策が特に優れ、認定基準に適合すると認めた事業所を東京都がトップレベル・準トップレベルに認定し、当該事業所の削減義務率を軽減する仕組みです。工場等を対象とした区分Ⅱ(※1)において現在トップレベル認定されている民間の事業所は二つしかなく、そのうちの一つが当社の多摩サイト(東京多摩工場、大和工場、装置開発センター、東日本市乳センター)です。
多摩サイトは、民間企業の区分Ⅱ(※1)として、制度が開始された2010年度から継続して認定を維持している唯一(※2)の事業所です。また、食品製造工場としても唯一(※2)トップレベル事業所として認定されています。
さらに、第1、2計画期間よりも厳しい削減目標値が求められる第3計画期間(※3)がスタートした2020年度以降、民間企業の区分Ⅱ(※1)としてトップレベル認定を受けた初(※2)の事業所です。
今回の認定継続は、これまで継続して進めてきたコージェネレーションシステムをはじめとする高効率設備の導入や、省エネルギーを意識した生産プロセス機器の選定などの設備的な取り組みに加え、コストマネジメント活動と連動した環境マネジメントシステムISO14001の運用による、現場での省エネ活動による改善の積み重ねにより実現したものと考えています。
今後も当社グループは、さらなるCO₂排出削減に向けてクリーンなエネルギー活用、高効率設備の導入、日々の省エネ活動などにより環境負荷低減を推進し、サステナブルな社会づくりに貢献してまいります。
詳細はこちら:https://prtimes.jp/a/?f=d21580-20210428-9617.pdf
※1 区分Ⅰ-1:オフィスビル等と地域冷暖房施設
区分Ⅰ-2:オフィスビル等のうち地域冷暖房等を多く利用している事業所
区分Ⅱ :区分Ⅰ-1、Ⅰ-2以外の事業所(工場等)
※2 当社調べ(東京都環境局HP/平成27年度、28年度 東京都トップレベル事業所フォーラム資料 参照)
※3 2020~2024年度は第3計画期間となり削減目標は基準排出量から25%削減。
制度がスタートした第1計画期間(2010~2014年度):6%、第2計画期間(2015~2019年度):15%
多摩サイトは、民間企業の区分Ⅱ(※1)として、制度が開始された2010年度から継続して認定を維持している唯一(※2)の事業所です。また、食品製造工場としても唯一(※2)トップレベル事業所として認定されています。
さらに、第1、2計画期間よりも厳しい削減目標値が求められる第3計画期間(※3)がスタートした2020年度以降、民間企業の区分Ⅱ(※1)としてトップレベル認定を受けた初(※2)の事業所です。
今回の認定継続は、これまで継続して進めてきたコージェネレーションシステムをはじめとする高効率設備の導入や、省エネルギーを意識した生産プロセス機器の選定などの設備的な取り組みに加え、コストマネジメント活動と連動した環境マネジメントシステムISO14001の運用による、現場での省エネ活動による改善の積み重ねにより実現したものと考えています。
今後も当社グループは、さらなるCO₂排出削減に向けてクリーンなエネルギー活用、高効率設備の導入、日々の省エネ活動などにより環境負荷低減を推進し、サステナブルな社会づくりに貢献してまいります。
詳細はこちら:https://prtimes.jp/a/?f=d21580-20210428-9617.pdf
※1 区分Ⅰ-1:オフィスビル等と地域冷暖房施設
区分Ⅰ-2:オフィスビル等のうち地域冷暖房等を多く利用している事業所
区分Ⅱ :区分Ⅰ-1、Ⅰ-2以外の事業所(工場等)
※2 当社調べ(東京都環境局HP/平成27年度、28年度 東京都トップレベル事業所フォーラム資料 参照)
※3 2020~2024年度は第3計画期間となり削減目標は基準排出量から25%削減。
制度がスタートした第1計画期間(2010~2014年度):6%、第2計画期間(2015~2019年度):15%
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