使用済み太陽光パネルの再利用で、循環型社会の形成に寄与

～建設現場への設置により、環境配慮型の現場運営を推進～

　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）および清水建設株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：新村 達也、以下「清水建設」）は、東急不動産が所有する発電所で使用済みとなった太陽光パネルをリユースし、清水建設の建設現場に設置したことをお知らせします。

　このたびリユースされた太陽光パネルは、清水建設が北海道内で施工を担当する「大沼トンネル峠下工区新設工事」および「（仮称）松前2期陸上風力発電所建設工事」の2か所の現場に設置されています。東急不動産が使用済み太陽光パネルを供給し、清水建設が設置・施工を担当することで、安全かつ円滑な運用を実現しました。

　設置された使用済み太陽光パネルで発電された電力は建設現場内の設備で活用されています。

 

■大沼トンネル峠下工区新設工事における使用済み太陽光パネルの活用

　使用済み太陽光パネルから発電された電力は、建設現場のインフォメーションセンター内のモニター用の電源として活用しています。発電設備に併設したバッテリーは最短36分で満充電状態となり、満充電時には8台の現場モニターを約10時間稼働させることができます。

■（仮称）松前2期陸上風力発電所建設工事における使用済み太陽光パネルの活用

　（仮称）松前2期陸上風力発電所は、東急不動産が北海道松前町において、2027年の運転開始を目指し事業を推進している発電所です。建設現場敷地内に設置した使用済み太陽光パネルから発電された電力は、現場事務所に設置された照明の電力として活用しています。また、地面に対して垂直に太陽光パネルを設置することで資材置き場における目隠しとなり、防犯面でも効果を発揮しています。

 

 

■リユース実施の狙い

　日本国内では、2012年の再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下「FIT制度」）の設立を契機として、太陽光発電の導入が急速に拡大してきました。太陽光パネルの製品寿命は25～30年程度とされており、FIT制度の認定を受けた発電所の運営が終了する2030年代後半以降に使用済み太陽光パネルの大量排出が大きな社会課題になると見込まれています。今回の取り組みは、使用済み太陽光パネルを再利用・リユースすることで、廃棄物の発生を抑制し、資源の有効活用と環境負荷の低減に貢献します。

　東急不動産は、太陽光発電設備のライフサイクルに着目し、再生可能エネルギー事業をより持続可能なものへと進化させていきます。

　清水建設は、グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」に掲げたカーボンニュートラル施策の一環として、再生可能エネルギーの創出・活用に取り組んでいます。
　また、東急不動産と清水建設はパートナーシップによって、それぞれの技術・ノウハウを活かしながら、今後も環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギーの発展に積極的に取り組んでまいります。

■東急不動産の概要

名称	東急不動産株式会社
設立	1953年12月17日
所在地	東京都渋谷区道玄坂1-21-1　渋谷ソラスタ
代表者	代表取締役社長　星野 浩明
資本金	57,552百万円
事業内容	都市事業、住宅事業、ウェルネス事業、インフラ・インダストリー事業、海外事業等

■清水建設の概要

名称	清水建設株式会社
設立	1937年8月24日（1804年創業）
所在地	東京都中央区京橋2-16-1
代表者	代表取締役社長 新村 達也
資本金	代表取締役社長 新村 達也
事業内容	建設事業および関連事業