家じまいのお悩み解決!お客様一斉相談会開催 ゲスト 公認会計士 山田真哉 先生
9月9日(月)14:30~ @オープンハウスグループ 銀座オフィス
株式会社オープンハウスグループ(本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」)は、家じまいや実家じまいについて悩まれている方を対象に、「家じまいのお悩み解決!お客様一斉相談会」を9月9日(月)14:30からオープンハウスグループ 銀座オフィスで開催いたします。
2025年問題に付随する大相続時代を前に相続に向けた「家じまい・実家じまい」による売却のご相談が増えており、個人のお客様からの直接買取にも力を入れております。お客様から「何から手を付けてよいかわからない」「どうすればいいか悩んでいる」というお声も多く、そのお悩みを解決するべく、本セミナーの開催を決定いたしました。
今回のイベントでは、公認会計士である山田真哉氏をゲストに迎え、「老後資金と家じまいについて教えてほしい」「相続した(する予定の)家、実家じまいってどうすればいいの?」「家の売却に関する税を教えてほしい!」といった、家じまい・実家じまいのお悩みを解決します。またイベント終了後は、個人のお客様の家の売却のプロである当社社員による個別質問・相談会も実施いたします。奮ってご参加ください。
【イベント概要】
日時:2024年9月9日(月)14:30~(受付開始 14:00)
場所:オープンハウスグループ 銀座オフィス
(東京都中央区銀座6−10−1 GINZA SIX 11階)
登壇者:公認会計士 山田真哉 先生、オープンハウス・ディベロップメント 開発事業部 山田 拓弥
■ プログラム
・トークセッション:「知らないと損する!?家じまいの基礎知識」
・一斉お悩み相談会
・個別質問・相談
■ 参加人数:30名
■ 参加費:無料
■ 参加対象
・相続した家の売却について悩んでいる方
・これから相続する予定の家があり、どうすればいいのか悩んでいる方
・家じまい・実家じまいに関して興味のある方
■ お申し込み方法
下記リンクもしくはQRコードよりお申し込みください。
申し込みフォーム:https://forms.gle/Sx8azgq7zWYgiBuBA
※人数が多い場合は抽選とさせていただきます
※ 申し込みいただき後、受付完了のメールに入館方法を記載いたします。
山田真哉先生 プロフィール
公認会計士・税理士、芸能文化税理士法人 会長。
神戸市出身。大阪大学卒業後、大手監査法人を経て、独立。約200社の顧問のほか、㈱ブシロードの社外監査役や政府の外部有識者も務めている。
著書『女子大生会計士の事件簿』(角川文庫他)はシリーズ累計100万部、『さおだけ屋はなぜ潰れないのか?』(光文社新書)は168万部を突破、会計本ブームの火付け役となった。
現在、YouTube「オタク会計士ch」は登録者数90万人を超える。
株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、オープンハウスグループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL:https://openhouse-group.co.jp/
< 企業概要 >
商号 株式会社オープンハウスグループ
本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階(総合受付)・21階
創業 1997年 9月
代表者 代表取締役社長 荒井 正昭
資本金 201億3,148万円
従業員数(連結)5,828名(2024年3月末)
商号 株式会社オープンハウス・ディベロップメント
本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階(総合受付)・21階
創業 2000年 9月
代表者 代表取締役 福岡良介
資本金 1億100万円
事業内容 (グループ)
1.不動産売買の代理・仲介事業 2.新築戸建分譲事業 3.マンション・ディベロップメント事業
4.不動産投資事業 5.不動産金融事業 6.前各号に付帯関連する事業
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