不動産30億円を相続したら、相続税は約15億円。日本の保険では足りない「納税資金」を、死亡保障100億円規模まで対応できるオフショア生命保険で――富裕層・経営者向けにマイプロパティが紹介開始

ジョイントベンチャー株式会社

オフショア生命保険の「マイプロパティ」は、新しいサービスや改善を重ねながら、日本の皆さまのオフショア生命保険選びをサポートしています。

老後資金・お子様の教育資金・相続対策など、まとまった資金を準備したい方はお気軽にご相談ください。
現在、香港・シンガポール・マレーシア・タイの海外4拠点で活動しています。
2022年から、オフショア生命保険に関心のある日本のお客様と、海外のIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)をおつなぎしてきました。
おかげさまで累計ご契約者数は3,000名を突破しました。


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日本の生命保険では、死亡保障の上限は10億円程度になることが一般的です。一方、オフショア生命保険では、より大きな死亡保障を設定できます。
(100億円規模の死亡保障も珍しくありません)
 
【たとえば、こんなケース】
日本の富裕層の多くは、資産の多くを不動産で持っています。
30億円相当の不動産を相続すると、相続税は約15億円にもなります。

日本の生命保険の死亡保障では、まったく足りません。(10億円の死亡保険金にも相続税がかかるため、手元に残るのは約5億円程度です)
つまり、15億円の相続税に対して、日本の生命保険では約5億円分しか準備できないのです。
不動産はすぐに現金化できないため、相続税を期限内に払えず、延滞税に苦しむ富裕層も少なくありません。

 
【オフショア生命保険で「納税資金」を準備する】
オフショア生命保険は、富裕層の相続税対策にとても有効な手段です。
たとえば15億円の相続税が見込まれるなら、30億円の死亡保障があるオフショア生命保険に加入しておけば、相続税の支払いに必要な現金を確保できます。
※オフショア生命保険の死亡保険金も、日本の相続税の対象になります。加入できる保障額は審査によって決まります。
そのため、すぐに現金化できない資産を多く持つ富裕層の間で、オフショア生命保険が活用されています。

■《オフショア投資のマイプロパティ》
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担当者:吉武


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業種
金融・保険業
本社所在地
東京都新宿区大久保2-5-20
電話番号
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代表者名
萩原 恭兵
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
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