【10～20代限定世論調査結果】東京五輪は「無観客開催」3割・「中止」3割で意見割れる。また、今後は「オンライン授業を主に」と6割が回答

～中高生から20代の若者世代と政治・社会をつなぐ「学校総選挙プロジェクト」～

CCCMKホールディングス株式会社

2021年5月28日 10時00分

　CCCマーケティング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：北村和彦）と株式会社Tポイント・ジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長島弘明）は、これからの未来を担う中高生から20代の若者世代と政治・社会をつなぐソーシャルプロジェクト「学校総選挙プロジェクト」（https://youthvote.tsite.jp/）に取り組んでいます。「学校総選挙プロジェクト」では、若者世代の声を世の中に届け、社会が動くきっかけ作りをミッションとしています。

　昨今、東京五輪を含む新型コロナウイルス感染症に関連する世論調査はあらゆる機関で実施されているものの、その多くは18歳以上を対象とした調査であり、若者世代の意見に焦点が当たる機会は決して多くはありません。そこで若者世代の声を可視化し、世の中に発信している「学校総選挙プロジェクト」では、2021年5月14日（金）～5月23日（日）までの間、オンライン調査によって「東京五輪の開催」「今後の学校の授業形態」「若者世代のワクチン接種時期」「緊急事態宣言の効果」について募ったところ、全国の10～29歳の若者世代から6,077件の回答をいただきました。

　その結果、「東京五輪の開催」については、34.5％が「中止する」、27.0％が「延期する」、33.4％が「無観客で開催する」と回答が分かれた一方で、「観客を入れて開催する」と選択した若者は5.1％に留まり、中止と無観客開催がほぼ並んだ結果となりました。

　
　「今後の学校の授業形態」については、世代別で見たところ、10代においては「主にオンライン(一部対面)」を選択した若者が40.9％と最も多く、次いで「主に対面(一部オンライン)」が32.8％、「オンライン授業のみ」が19.0％、「対面授業のみ」が7.3％となり、およそ6割の若者がオンライン授業を主とすべきと考えていることが分かりました。そのうち、およそ2割が「オンライン授業のみ」と回答していることから、若者の学習環境の変化が進んでいることが分かる結果となりました。

　「若者世代のワクチン接種時期」については、10～20代が接種できるのは「来年中(2022年のうち)」と選択した若者が63.0％と最も多く、次いで「2023年以降」が18.9％、「今年中」が18.1％という結果になりました。

　「緊急事態宣言の効果」については、「効果はなかった」を選択した若者が60.8％と最も多く、次いで「分からない」が25.4％、「効果があった」が13.8％という結果になりました。

　CCCマーケティングおよびTポイント・ジャパンは、「学校総選挙プロジェクト」を通じて、若者が社会課題に主体的に関わり、判断し、実行をしていく「グローバル・シチズンシップ」を育み、SDGsの目標4「すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」の達成につながっていくことを目指してまいります。そして、「UNIQUE DATA, SMALL HAPPY」をグループミッションに、「T」が「人と社会をつなぐ」存在となることを目指し、引き続き、新たな社会価値創造に取り組んでまいります。

【「学校総選挙」サービス概要】

■プロジェクト名：学校総選挙プロジェクト
■プロジェクトサイト：https://youthvote.tsite.jp/
■プロジェクト開始日：2020年10月13日（火）
■プロジェクト内容：「学校総選挙プロジェクト」は、CCCの創業意図「若者に新しい生活スタイルの情報を提供する拠点を提供していく」をアイデンティティに、これからの未来を担う若者が、これからの未来を生きていく糧となる新たな発見や考え方を共創していく「場」です。中高生から20代の若者世代に向けて、政治や社会課題から進学、学校など幅広い領域から、これからの若者世代に関わる課題をテーマアップし、その問題提起した課題についての中立的な情報と同世代が対話を深める場を提供します。WEBサイトで実際に「投票」することで、中高生世代の一人一人が主体的に関わり、意思表示できる機会を作ります。そして、中高生の「声」をまとめた投票結果のレポート記事や、有識者へのインタビュー記事などをnote上で掲載したり、オピニオンリーダーを迎えての企画や対話の場なども提供をしていく予定です。