キヤノンITSとドクターズが協業 クラウドを活用した臨床現場目線の医療・デジタルヘルスサービスを支援
キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS)は、デジタルヘルスサービスに取り組む企業を支援するため、医療クラウド領域においてドクターズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:柳川 貴雄、以下ドクターズ)と協業を開始します。
新型コロナウイルスの拡大と高齢化社会を迎えた日本において、医療・介護の需要が確実に増加する一方、医療現場では人手不足や待遇悪化、長時間労働などが深刻な問題となり、大きな変革が求められています。その解決策として注目されているのが、医療におけるデジタル化であり、医療業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)です。
このような背景を受け、クラウドを用いて、医療・ヘルスケア分野のデジタルサービスを開発し、新たな市場に新規参入しようとする企業は増加しています。しかしながら、医療情報を扱うクラウドサービスは、医療情報の安全管理に関する国のガイドラインへの準拠が必要となり、参入障壁が高いことも事実です。
キヤノンITSは、デジタルヘルスケアサービスと、医療情報システムのクラウド化において求められるガイドラインに準拠したシステム企画、開発、運用等を提供するために、デジタルヘルスと医学・医療に精通し多くのノウハウと実績を持つドクターズと協業し、医療DXを推進します。本協業により、DX推進、クラウドやセキュリティサービスの活用にお悩みを持つ医療業界の事業者、および他業種から医療業界に新規参入したい事業者向けソリューションを強化します。
■キヤノンITS と ドクターズの協業体制
本協業では、医療の知見を持つドクターズが医療現場に即した事業戦略を立案し、キヤノンITSが、ガイドライン準拠のシステムを構築、医療情報ガイドラインの適合性診断や関連文書作成支援等を提供します。これにより、医療業界におけるDX実現に向けて、医療現場で容易に利用ができるデジタルヘルスサービスを支援します。
■ドクターズ株式会社様からのエンドースメント
ここ数年の間、多くの企業が医療・健康を意識した対策や取り組みを発表し、現在のwithコロナ時代においては、その動きが一層顕著となり、今まで以上にヘルスケアサービスを確実に市場に展開することがとても重要になってきています。
キヤノンITソリューションズ株式会社様のシステム開発の実績や国内外で培ってこられたITスキルと、当社の医療に関する知見およびコンサルティング能力を組み合わせることで、より多くのお客さま企業に医療現場で通用するデジタルヘルスサービスを提供し、お客さまのデジタルトランスフォーメーションを強力にスピード感を持ってご支援することが可能になると期待しております。
■「ドクターズ株式会社」について
専門医を中心とする400名超のエキスパート医師が立ち上がり、デジタルヘルスや医療DXを総合的に支援する事業を展開しています。医療を変える、その中心にいる医師自らがデジタルイノベーションにコミットするために、「医療×医療IT×医療ビジネス」を掛け合わせた他に類を見ない、デジタルヘルスの総合支援サービスを提供することを可能にしました。多数の企業のデジタルヘルス支援の経験と、全国規模の医療機関フィールドとの連携、医療業界における強力なパートナーシップをベースに、これからのデジタルヘルス時代をリードする医療DXプラットフォームを運営しています。
社名 | ドクターズ株式会社 |
所在地 | 東京都港区芝公園2-3-6 PMO浜松町II 5階 |
URL | https://doctors-inc.jp/ |
設立日 | 2016年9月26日 |
代表者 | 代表取締役社長 兼 CEO 柳川 貴雄(やながわ たかお) |
資本金 | 488,220,000円 |
事業内容 | 医療DXを事業領域とした事業開発関連の統合的ソリューションの提供。 |
■ウェビナー開催について
本協業に関する内容を、ウェビナーにて講演します。ご興味のある方は、下記URLからウェビナー参加登録をお願いいたします。
講演タイトル | 【現役医師が語る】医療現場に求められるデジタルヘルスとは? |
講演日時 | 2021年6月28日(月)14時00分~15時30分 |
形式 | キヤノンITS/ドクターズ共催セミナー オンラインWeb配信(ウェビナー) |
参加費 | 無料(事前申込制) 定員:100名 |
詳細ページ | https://reg.canon-its.co.jp/public/seminar/view/10128 ※本URLからウェビナー参加登録が可能です |
■ 商標関連
その他の会社名、製品名、サービス名等は、各社の登録商標または商標です。
●報道関係者のお問い合わせ先
企画本部 コミュニケーション推進部 コミュニケーション推進課
03-6701-3603(直通)
●一般の方のお問い合わせ先
デジタルビジネス営業本部 デジタルビジネス企画課
03-6636-5470(直通)
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像