弁護士ドットコム、「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」グランプリ・最優秀賞を発表

〜グランプリは、AI開発の経験を法務に生かす古川直裕弁護士。のべエントリー626名から選出〜

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎、以下当社）は、企業・社会の変革を担う弁護士を表彰する「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」のグランプリおよび各部門の最優秀賞受賞者を発表します。

　審査委員会による審査の結果、グランプリには先端技術部門の古川 直裕弁護士（株式会社ABEJA）が選出されました。審査委員会は、古川弁護士がAIの研究開発に自ら携わった経験を法務に持ち込み、立場の異なる専門家が知見を持ち寄る場を育てながら、AIガバナンスの議論と実務を牽引してきた点が評価されました。あわせて、ガバナンス改革部門、ビジネスと人権部門、プロボノ・社会貢献部門、公共政策部門、先端技術部門の5部門で最優秀賞受賞者を決定しました。

「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」公式ホームページ：https://www.bengo4.com/award/bl/2026/

■ グランプリ / 先端技術部門 最優秀賞

・古川 直裕 弁護士（株式会社ABEJA / AI法研究会）

▼受賞理由

　技術を外から評価するのではなく、自ら開発した経験に立ってAIガバナンスを設計する。開発チームのリーダーとして画像解析AIを中心に自らプログラムを書き、その知見を法務へ持ち込んだ。自ら設立したAI法研究会では、弁護士や企業内法務、研究者が技術者と意見を交わす場をつくり、内閣府のAI制度研究会では有識者として、リスクはユースケースから切り離せないとして個別分野の規制とソフトローの併用を説いた。技術と規範のあいだに橋を架けてきた功績は、この領域の礎というべきものである。

▼受賞者コメント

 「表彰いただきありがとうございます。私の過去を振り返るより、将来をよくするためにAIという多くの企業が経営戦略に置く分野に身を置くことで見えてきたAIに限らない組織内法務や法務機能の問題意識を紹介します。第一に、自社サービス自体の価値向上への法務の関与です。第二に、事業部による法務飛ばし、コンサル等による利用規約等の作成の問題です。第三に、会社の経営戦略上の重要事項への法務のリソースを配分できていない戦略への追従性の問題です。言い換えれば戦略法務の欠如です。今回を機会に、このような問題を弁護士業界の在り方に大きな影響力を持つ皆様と共有して議論できれば幸いです」

■ 各部門の最優秀賞受賞者

＜ガバナンス改革 部門＞

 ・倉橋 雄作 弁護士（倉橋法律事務所）

▼受賞理由

　コーポレートガバナンス・コードの導入直後、実務の型が定まらない時期に『取締役会実効性評価の実務』を著し、各社の運用の基礎を築いた。2018年からは取締役会事務局への調査を継続し、実務の実態を定量的に捉えて論じてきた。実務書の執筆、社外役員としての実践、法学博士としての研究を同時に担い、コードの解釈にとどまらず資本市場の構造から企業統治を論じる基盤を持つ。取締役会という制度そのものの運用水準を引き上げ、コードが求める「形式から実質へ」の転換を実務の側から支え続けてきた功績は大きい。

▼受賞者コメント

 「このたびAWARDを受賞することができ、大変光栄であり、とても嬉しいです。これまでコーポレートガバナンスに関連して、面白いなと思ったこと、何か変だと思ったことについて、自由に放言してまいりました。コーポレートガバナンスは突き詰めれば、対話を通じた「よき意思決定」に行き着くと思っております。これが実現すると、組織にかかわる多くの人の幸せにもつながると思います。今後もそのような信念のもと、面白い、あるいはおかしいと思うことの発見、洞察、言語化に頑張っていきたいと思います。」

＜ビジネスと人権 部門＞

 ・高橋 大祐 弁護士（真和総合法律事務所）

▼受賞理由

　国際法曹協会のビジネスと人権委員会で副議長・共同議長を歴任し、2024年からは国連ビジネスと人権政府間作業部会の代理リーガルエキスパートを務めるなど、国際基準そのものの形成過程に加わる日本では数少ない弁護士である。作業部会・円卓会議構成員として政府の行動計画の策定・実施・改訂に関わると共に、日弁連のPT副座長・座長を歴任し各種ガイダンスの策定にも関与してきた。2022年設立のビジネスと人権対話救済機構では共同代表理事として、企業と被害者の対話の推進も担う。グローバル基準の形成と国内実務への浸透を架橋できる得難い存在と評価できる。

▼受賞者コメント

 「ビジネスと人権の問題に関わる中で、日常の法律業務だけでは接する機会のなかった国内外のさまざまなセクター・関係者の皆様と出会い、対話し、協働する機会をいただいてきました。そうした皆様から多くのことを学ばせていただいたこと自体を大変有難く感じておりましたので、その上、このような賞までいただき、身に余る光栄です。これからも周囲の方々から学びながら、企業と社会の双方のレジリエンス（強靭性）とインテグリティ（健全性）を高めることに少しでも貢献できるよう、一つひとつの取組を大切に積み重ねてまいりたいと思います。」

＜プロボノ・社会貢献 部門＞

 ・牛見 和博 弁護士（弁護士法人牛見総合法律事務所）

▼受賞理由

　一般社団法人弁護士EAP協会を設立し、代表理事として、2026年7月時点で40都道府県・230名超の弁護士が参画する全国的な仕組みへ育てた。従来の無償プロボノによる個別の課題解決にとどまらず、企業の福利厚生に弁護士相談を組み込むことで持続的に司法へのアクセスを広げる設計であり、医師やカウンセラーなど士業の枠を越えた連携も進める。山口県を拠点に、個人の献身ではなく続いていく仕組みをつくったその行動力は、社会貢献の新たなモデルを示すものである。

▼受賞者コメント

 「このたびは名誉ある賞をいただき、心より感謝申し上げます。本受賞は、「日本中の人が弁護士にアクセスできて相談できるようにする」というビジョンの下、共に歩んでくださる全国の協会メンバーとのチームの力によるものと思っております。EAPは働く人と企業の双方を守る仕組みであるとともに、「大人に対する法教育」を可能とするものであり、基本的人権の擁護と社会正義の実現に資するものです。山口県発信のこの挑戦が、社会貢献の新たなモデルとして評価されたことを励みに、今後も司法アクセスの拡充に邁進してまいります。」

＜公共政策 部門＞

 ・工藤 美香 弁護士（公益財団法人 自然エネルギー財団）

▼受賞理由

　公益財団法人の主席研究員として電力システム改革を担当し、風力発電の環境アセスメントや蓄電池の普及をめぐり、制度の見直しに向けた提言を継続してきた。日本弁護士連合会の司法改革調査室などで約10年にわたり司法制度改革に携わるなかで、制度そのものを対象とする調査・提言の手法を自らの専門技能として培い、その後エネルギー分野へ移った経歴は、弁護士キャリアの多様性を示す好例である。法律事務所でも企業でもなく気候変動シンクタンクから政策形成に関与し、法律家の職域を押し広げた意義は大きい。

▼受賞者コメント

 「思いがけず賞をいただき、感謝申し上げます。気候変動が引き起こす人権課題に対し、さまざまな角度から取り組む弁護士が増えています。こうした弁護士の活動、とりわけ組織内での活動へのエールと受け止めています。あらゆるシステムの改革には、人知が集まり大きなエネルギーとなることが必要です。資源・エネルギーの分野でも、これまでのシステムとせめぎ合いながら転換の真っただ中にある世代として、引き続き微力を尽くす所存です。 ここまでのキャリアの中でいただいた多くの学び、支えに心から感謝します。 」

■ 受賞者一覧（五十音順・敬称略）

　各受賞者のプロフィール、受賞理由、受賞コメントは、特設サイトでご覧いただけます。

URL：https://award.bengo4.com/award/bl/2026

〈ガバナンス改革部門　優秀賞〉 

・倉橋 雄作 弁護士（倉橋法律事務所） 

・柴山 吉報 弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所） 

・三浦 悠佑 弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業） 

・森 進吾 弁護士（明倫国際法律事務所） 

・吉田 郁子 弁護士（エクスリンク法律事務所）

〈ビジネスと人権部門　優秀賞〉 

・梅津 英明 弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業） 

・高橋 大祐 弁護士（真和総合法律事務所） 

・塚田 智宏 弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業） 

・福原 あゆみ 弁護士（長島・大野・常松法律事務所） 

・細谷 夏生 弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業） 

〈プロボノ・社会貢献部門　優秀賞〉 

・牛見 和博 弁護士（弁護士法人牛見総合法律事務所） 

・玄 唯真 弁護士（株式会社ヘラルボニー）

・中村 優紀 弁護士（中村法律事務所） 

・野田 隼人 弁護士（弁護士法人アライズ高島法律事務所） 

・米田 龍玄 弁護士（岡村綜合法律事務所） 

〈公共政策部門　優秀賞〉 

・川端 健太 弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業） 

・工藤 美香 弁護士（公益財団法人 自然エネルギー財団） 

・國峯 孝祐 弁護士（國峯法律事務所） 

・鮫島 正洋 弁護士（弁護士法人内田・鮫島法律事務所） 

・渡部 友一郎 弁護士（Airbnb Japan株式会社） 

〈先端技術部門　優秀賞〉 

・内田 誠 弁護士（iCraft法律事務所） 

・清水 亘 弁護士（弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所名古屋オフィス） 

・田邉 幸太郎 弁護士（三村小松法律事務所） 

・古川 直裕 弁護士（株式会社ABEJA）

・山岡 裕明 弁護士（八雲法律事務所） 

〈審査委員会特別賞〉 

・鴨志田 祐美 弁護士（Kollect京都法律事務所）

■ 「BUSINESS LAWYERS AWARD」とは 　

　現代の企業活動は多様化・複雑化が進み、ガバナンス・人権・サステナビリティ等の対応が欠かせないものとなっています。こうした中、弁護士の役割は紛争解決や契約業務にとどまらず、企業や社会の変革を支える存在へと広がっています。

　「BUSINESS LAWYERS AWARD」は、企業・社会の変革を担う弁護士の活動に光を当て、その功績を表彰するアワードです。企業法務に携わる弁護士一人ひとりの努力と、企業・社会変革への貢献に敬意を表し、その新しい姿を社会に広く発信することを目的としています。

◆弁護士ドットコム株式会社について：  https://www.bengo4.com/corporate/

本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル

設立日：2005年7月4日

代表者： 代表取締役社長 兼 CEO・弁護士　元榮 太一郎

上場市場：東京証券取引所プライム市場

事業内容：「『プロフェッショナル・テック』で、次の常識をつくる。」をミッションに掲げ、国内弁護士の67%以上が登録する日本最大級の法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。税務相談の「税理士ドットコム」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」など革新的なサービスを展開。