イトーキ、設備機器事業本部 技術総監の河西勉がNPO法人日本核シェルター協会理事に就任

協会会員企業として4社目、特殊扉関連企業では初の理事に就任。災害や有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の方針策定など、一定の水準を満たしたシェルター普及のため活動

株式会社イトーキ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：湊 宏司）は、2026年1月1日付で、設備機器事業本部に所属の技術総監 河西勉が、NPO法人日本核シェルター協会の理事に就任したことをお知らせします。同協会会員企業として4社目、特殊扉関連企業では初の理事就任となります。

当社は創業以来の金庫技術を発展させ1966年から特殊扉を手掛け、国内の高度医療・研究施設等におよそ3,000基もの特殊扉を納入しています。その技術を応用し、耐衝撃、気密水密、放射線遮蔽といった防災・防衛機能を備え、有事や災害時に人命と社会基盤を守るための役割を担うマルチ防災シェルター扉「BOUNCEBACK」を2024年に開発しました。

河西は「BOUNCEBACK」や、研究施設に納入しているギネス認定の世界最重量720トンの放射線遮蔽扉など、およそ2,000基の特殊扉（防爆扉、水密扉など）に関する設計・開発・技術指導に関与しています。

設備機器事業本部 河西勉

地下シェルター整備の先進国であるスイスにおける地下シェルターの普及率は100％以上、またフィンランドは80%以上など北欧では国民を守る仕組みが整備されています。災害大国である日本においても地下シェルターの重要性は高く、有事における避難シェルターの確保に向け「シェルター（堅固な避難施設）及び地下利用促進議員連盟」が2022年12月に発足し、普及に向けた議論が活性化しています。

また、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会では産・学・官・民による「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ」を立ち上げ、当社は特殊扉関連企業として唯一の企業委員として選出。日本におけるシェルターの性能・仕様のあるべき姿の原案策定に参画するとともに、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が唯一の認証機関である「レジリエンス認証」を取得しています。

当社は、これまでの国内の高度医療・研究施設などへの納入実績で培ってきた技術・品質に基づき、天災や有事などの様々な脅威から人命や社会生活基盤となるデータ機器など守るため、人々の安心・安全でより豊かな生活の実現に貢献してまいります。

・技術総監 河西 勉 コメント

高度医療・研究施設などで求められる特殊扉での長年培った知見と経験を進化・組み合わせることで、日本の防災シェルターが目指す「世界基準×純国産」の実現の一助になれればと思っています。防災シェルターでは被災者が操作者になり得るため、特殊扉の性能と品質はそのままに誰もが「安全・安心・確実」に扱えることを第一に、個々の環境や役割に応じた設計・製造を通じて日本におけるシェルター普及と豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。

・経歴

芝浦工業大学建築学科卒業後、1988年当社に入社、ギネス認定の世界最重量720トンの放射線遮蔽扉など、およそ2,000基の特殊扉（防爆扉、水密扉など）に関する設計・開発・技術指導に関与。2024年よりマルチ防災シェルター扉「BOUNCEBACK」の開発を主導する傍ら、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会の政府提言活動「災害⼤国⽇本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り⽅検討ワーキンググループ」に特殊扉業界で唯一の企業委員として参画。

・保有資格等

技術士（建設部門・総合技術監理部門）、一級建築士、APECエンジニア、IPEA国際エンジニア、一級施工管理技士（建築・電気・管）他　関わった特殊扉および設備機器関連特許の件数：60件超（申請中含む）

■日本核シェルター協会 理事長 池田時浩氏 コメント

イトーキの「BOUNCEBACK」を初めて見たとき、日本の防災技術が世界をリードする未来を確信しました。耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽という複合性能を一枚の扉に凝縮し、しかも軽快な操作性を実現している点は驚異的です。海外製の防爆扉や遮蔽扉は重量が大きく、女性や子供が開閉するには困難で、有事の迅速な避難に課題がありました。BOUNCEBACKはその壁を打ち破り、国産ならではの精度と安全性を兼ね備えています。

当協会は、防災と安全保障の最前線で、官民学の連携を軸に、性能基準の高度化、導入ガイドライン整備、実証事業、人材育成を総合的に推進しています。河西氏の知見とイトーキの技術が加わることで、日本のレジリエンスを次の段階へ押し上げる取り組みが加速します。今回の理事就任は、「人命を守る防災インフラの要」を社会に広げる大きな一歩です。

■関連情報

・イトーキ、防災・防衛等を想定した約1400kgの地下シェルター向け特殊扉を開発

https://www.itoki.jp/company/news/2024/0930_shelter/

・NPO法人日本核シェルター協会（プレスリリース）

「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ」委員及び事務局へ（2024年2月9日付）

https://www.j-shelter.com/shelter_wg/

・一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（プレスリリース）

「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ」立上げ（2024年2月9日付）

https://www.resilience-jp.biz/wp-content/uploads/2021/09/d555496228c08e5fcc8e81a915055887.pdf

【イトーキの設備機器事業について】

株式会社イトーキは1890年創業。ミッションステートメントに『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具の製造販売、オフィス空間デザイン、働き方コンサルティング、オフィスデータ分析サービスのほか、在宅ワークや家庭学習用家具、公共施設や物流施設向け機器など、”Tech×Design based on PEOPLE”を強みに、さまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしています。

設備機器事業では、安全性と機能性が求められる工場・物流設備（SAS）をはじめ、高い技術と信頼性を要する特殊扉、生体認証やICカードによる情報セキュリティシステムなど、社会ニーズに的確に応えるシステム設備を幅広く提供しています。

【NPO法人日本核シェルター協会について】

2003年設立のNPO法人です。一定の水準を満たした核シェルターの普及と災害や有事に備えた安心できる避難環境を日本に根付かせる事を最大の目的としています。中心となって立ち上げた企業はスイスと50年以上の付き合いがあり、世界で最も核シェルターが普及しているスイスの情報を保有しています。2023年以降は地下シェルターワーキンググループへの参加や研究部会で取り纏めた研究結果を、シェルター（堅固な避難施設）及び地下利用促進議員連盟と連携して、政府へ提言していく活動を行っています。

https://www.j-shelter.com/