滋賀県が処分通知のデジタル化に「クラウドサイン」を利用開始

〜あわせて、統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」を自治体初導入〜

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長兼CEO・弁護士：元榮 太一郎）は、滋賀県（知事：三日月 大造）が、行政手続きにおける処分通知等のデジタル化に向けて電子契約サービス「クラウドサイン」の利用を開始したことをお知らせします。

　あわせて、当社の統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」も導入されました。なお、自治体における「LegalBrain エージェント」の導入は日本初となります。

■導入の背景と目的

　行政手続きのデジタル化・DXが加速する中、自治体が発行する許認可や決定通知などの「処分通知」についても、郵送代や印刷コストの削減、届くまでの時間短縮、住民・事業者の利便利害向上に向けたデジタル化が強く求められています。

　滋賀県では、行政手続きのオンライン化や業務効率化を推進する一環として、各種処分通知等の送付・受領確認をオンラインで完結させる基盤として「クラウドサイン」を採用いただきました。これにより、従来の紙と郵送による事務作業の大幅な削減と、迅速な行政サービスの提供を実現します。

　また、処分通知のデジタル化や各種法務・審査業務における法令・要件の正確な確認作業を高度化・効率化するため「LegalBrain エージェント」の導入も合わせて決定しております。

■統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」自治体初の導入について

「LegalBrain エージェント」は、弁護士ドットコムが独自開発したリーガルAI技術基盤「LegalBrain」を搭載した統合型・法務AIエージェントです。法令・判例・ガイドライン・法律専門書籍などの信頼性の高い文献のみを根拠とし、すべての回答に引用・原典参照を付して出力する設計が特長です。

　今回の滋賀県における導入は全国の自治体で初の事例となります。

◼︎クラウドサイン自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/

■クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/

　クラウドサインは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。さらに、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。そして、電子契約市場においては企業や自治体導入数300超えなど幅広く導入されている、売上シェアNo.1※のサービスです。

※：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」（電子契約ツール2024年度実績）市場占有率

◆弁護士ドットコム株式会社について： https://www.bengo4.com/corporate/

本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル

設立日：2005年7月4日

代表者： 代表取締役社長 兼 CEO・弁護士　元榮 太一郎

上場市場：東京証券取引所プライム市場

事業内容：「『プロフェッショナル・テック』で、次の常識をつくる。」をミッションに掲げ、国内弁護士の67%以上が登録する日本最大級の法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。税務相談の「税理士ドットコム」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」など革新的なサービスを展開。