レバレジーズグローバル、大分県より「外国人留学生等受入環境整備事業委託業務」を受託
県内の介護人材不足解決に向け、留学生と介護福祉士養成施設とのマッチング支援を実施
大分県内における将来的な介護人材の確保を視野に、介護福祉士養成施設と同施設への留学希望者等とのマッチングを行うことにより、円滑な受入れ体制の構築につなげます。
「外国人留学生等受入環境整備事業委託業務」について
昨今、高齢化は社会的な問題になっており、介護業界のみならず、すべての業界に影響を与えています。高齢化率※1は年々上昇傾向で、2022年10月1日現在で高齢化率は29.0%※2です。
その反面、日本の出生数は減少を続けており、2070年には、65歳以上の高齢者1人に対して現役世代が1.3人という比率になる※2と見込まれています。
日本全体で介護を必要とする高齢者が増え続け、介護を担う若者が減少するという悪循環は今後も続くと予想されます。
厚生労働省が発表した「第8期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」によると、都道府県が推計した介護職員の必要数から、全国的に2040年時点で必要な介護人材は約280万人である※3と算出されました。2021年度の介護職員数は約215万人である※4ため、約65万人の差分があることがわかります。同様の内容について、大分県では約6,700人の差分※5となっています。
その一方で、介護福祉士養成施設数と入学者数は年々減少傾向となり、2023年度の入学者数は6,200人を下回りました。※6
このように深刻な介護業界での人手不足の状況を踏まえ、質の高い介護が行える人材の育成と介護分野における留学生の活躍支援という2つの目的で、2016年11月に在留資格「介護」が新たに創設されました。2023年度の外国人留学生入学者数は、全体の約29%を占める約1,800人以上※6となっています。
人員不足という課題解決のためには、外国人留学生への確保・育成、受け入れ環境整備が欠かせない状況です。
本事業では、介護福祉士養成施設や日本語学校との連携を図り、留学生に対して介護業界の魅力や介護福祉士という働き方についてPRを行います。さらに、留学を希望する学生に対し諸手続きの支援を行い、円滑な受入れ体制の構築を実施します。
また、大分県内の介護施設に対し、留学生とのマッチング支援を実施し、将来的な県内介護人材の確保へつなげます。
レバレジーズは本事業を通じて、大分県内の介護人材確保を支援することで、大分県内介護業界の持続的な発展に貢献してまいります。
※1 全人口に対して65歳以上の人口が占める割合
※2 内閣府「令和5年版高齢社会白書(全体版)」(2023年6月20日)
URL:https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf
※3 厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」(2021年7月9日)
URL:https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804129.pdf
※4 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
URL:https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001113277.pdf
※5 厚生労働省 「第8期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」(2021年7月9日)
URL:https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804132.pdf
※6 公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会「令和5年度介護福祉士養成施設の入学定員充足状況等に関する調査の結果について」(2023年9月28日)
URL:https://kaiyokyo.net/news/r5_nyuugakusha_ryuugakusei.pdf
事業概要
事業名 | 外国人留学生等受入環境整備事業委託業務 |
委託元 | 大分県 福祉保健部 高齢者福祉課 |
事業実施期間 | 2024年3月31日まで |
事業内容 | 1)留学生の確保 ・説明会の実施 介護福祉士養成施設と連携し、日本語学校在籍者等への説明会を実施し、留学希望者の確保を実施 ・留学生の支援 介護福祉士養成施設へ入学を希望する留学生に対し、諸手続き等の支援を実施 (2)留学生支援を希望する事業所の開拓、確保 大分県内の介護施設をメインに、留学生とのマッチング支援を実施 |
本事業に関するお問い合わせ先
大分県 福祉保健部 高齢者福祉課
TEL:097-506-2683
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資本金 : 5,000万円
設立 : 2005年4月
事業内容 : 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、M&Aコンサルティング事業、ASP、SaaS、クラウド関連事業
社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&A・不動産の領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年に創業以来、黒字経営を継続し2022年度は年商869億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。
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