「立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業」再開発組合設立のお知らせ

商業・住宅が一体となった駅前の複合再開発事業

　立石駅南口東地区市街地再開発準備組合（理事長：大島泰正　以下、本準備組合）と、本準備組合に参加組合員として参画している野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長:松尾 大作）、阪急阪神不動産株式会社（本社：大阪市北区/代表取締役社長：福井 康樹）は、本準備組合が進めている「立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業（以下、本事業）」について、2024年4月15日付で、東京都より組合設立認可の告示を受けたことを、お知らせいたします。

１． 本事業について　

　京成電鉄押上線「京成立石」駅周辺では、同線の連続立体交差事業を契機としたまちづくりの機運の高まりを受け、葛飾区総合庁舎の整備も予定されている「立石駅北口地区」の他、本地区「立石駅南口東地区」、及び本地区に隣接する「立石駅南口西地区」の再開発など、駅周辺を中心とした大規模なまちづくりが検討されております。本地区は「京成立石」駅の南側に位置し、東側を補助第274号線(バス通り)、南側を補助第141号線 (奥戸街道)、西側を特別区道葛48号線(駅通り)、北側を特別区道葛397号線に囲まれた、約1.0haの区域です。本地区は、葛飾区有数の商業集積を誇る賑わいのある街並みである一方、老朽化した建物が密集し、狭隘道路が多数存在しており、防災面において課題がありました。今後、本事業を通じて、地区内の基盤整備を進め、防災性の向上、商業機能の更なる強化、質の高い住環境の整備などに寄与することで、魅力あるまちづくりを推進してまいります。

2．本事業の特長

　地域の課題解決に寄与する開発となるよう、「防災性の向上」「多世代居住の推進」「賑わいの創出」をテーマに掲げ、住宅及び商業等を整備することで、安心安全に住み続けられるまちづくりを目指してまいります。

（１）防災性の向上

　現状は、狭隘道路が多数存在し、老朽化した木造建築物が密集する地帯のため、防災性の高い建物への更新、加えて、緊急時には地区周辺の住民や帰宅困難者が避難でき、防災拠点となるまちづくりを行い、地域の防災性の向上を図ります。

（２）多世代居住の推進

　子供から高齢者まで生き生きと日常を過ごすことができるような多様な住環境づくりを行い、多世代居住の推進を図ります。

（３）賑わいの創出

　生活を支える利便性の高い商業や公益機能の整備、駅周辺の回遊性を向上させる空間構成、街の魅力を高めるシンボルとなるような空間を整備し、賑わいの創出を図ります。

３．これまでの経過と今後のスケジュール

２０１３年８月	立石駅南口東地区市街地再開発準備組合設立
２０１９年６月	都市計画決定
２０２４年４月	再開発組合（本組合）設立認可
２０２５年度	権利変換計画認可（予定）
２０２７年度	施設建築物工事着手（予定）
２０３０年度	施設建築物竣工（予定）

  

４．計画概要

※記載内容は、今後の協議によって変更となる場合があります。