凸版印刷、ニュース記事の自動翻訳配信実験を実施

NICTの委託研究であるニュースの自動翻訳・自動要約技術を活用し、時事通信社の日本語ニュース記事を英語に自動翻訳。ＬＩＮＥアプリでリアルタイム配信

　凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、マインドワード株式会社（東京都新宿区、代表取締役CEO：菅谷 史昭、以下　マインドワード）と共同で、2019年7月より国立研究開発法人情報通信研究機構（理事長：徳田 英幸、以下　NICT）の委託研究事業「多言語音声翻訳高度化のための統合的深層学習の研究開発」（※1）を受託。ニュースを自動翻訳・自動要約するシステムの構築と配信プラットフォームの統合評価の研究開発を進めています。
　このたび凸版印刷は、本委託研究で開発した技術やノウハウを活用し、株式会社時事通信社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：境　克彦、以下　時事通信社）の日本語ニュース記事を英語にリアルタイムに翻訳して配信する実験を行います。凸版印刷は、本配信実験を経て2021年度に在留外国人・訪日外国人に向けたサービス展開を目指します。

 

LINEによる配信実験の記事画面（左）自動要約による見出し　（右）日本語記事の自動翻訳

 ■ 配信実験概要
目的：日本語ニュースを自動翻訳・自動要約して配信プラットフォームシステムの運用を行うことにより、記事の自動翻訳の受容度を調査し、ユーザビリティなどサービスとしての実用性、翻訳精度を検証する。

期間：2021年3月8日～3月31日
対象：NICT委託研究に関わる時事通信社などの企業、大学等の社員・職員など合計100人程度を予定
配信記事数：1日あたり100記事程度
特長： ①ニュース対訳コーパス（※2）と深層学習に基づく高精度な日英翻訳
　②要約コーパスと深層学習に基づく高精度な要約
　③LINEアプリで英語記事をリアルタイム配信
役割：・凸版印刷：ニュース配信プラットフォーム環境構築と運用
　　　・マインドワード：自動翻訳・自動要約エンジン・システムの設計
　　　・時事通信社：ニュース記事データ（日英記事、和文記事、ニュース写真等）の使用許諾

■ 背景
　凸版印刷は、国内外の社会環境の変化により、「言葉の壁」の課題解決に向け、訪日外国人や外国人就労者などとの多言語コミュニケーションを支援するソリューションを提供しています。
　近年、在留外国人・訪日外国人が増加し、多言語コミュニケーションへのニーズが高まっています。また、国際的にも多言語コミュニケーションの重要性が認識され、特にディープラーニングの適用によって翻訳精度が劇的に向上し、自然な翻訳ができるようになってきています。
　現在、ニュースは正確性を重視し人手での翻訳が主流になっており、大量のニュースを人手で翻訳するのは困難な状況です。一方、ニュースはリアルタイム性が不可欠です。
　本実験では、NICTの委託研究で開発したニュース記事専用の自動翻訳システムを活用し、ニュースを信頼性の高い英文で配信。実用化における課題抽出とサービス化に向けた課題分析を実施します。
　凸版印刷は、NICTの委託研究「多言語音声翻訳高度化のため統合的深層学習の研究開発」において、マインドワードと共同でニュース記事の翻訳に特化した統合型機械翻訳システムの構築とＡＰＩ化、同APIを利用したニュース翻訳配信プラットフォームの構築、ワークフローの整備と評価および実証実験を行っています。

  本研究開発では、先行して研究開発が進められているNICT委託研究「多言語音声翻訳高度化のためのディープラーニング技術の研究開発」（※3）と密接に連携し、連携研究課題の研究成果であるニュース翻訳技術や可変長要約技術といった要素技術を組み合わせることにより、単独技術では達成できない統合的な機械翻訳技術の高度化を実現しています。 

■ 今後の展開
　凸版印刷は、本配信実験を通じて得た知見を活用して、日本語ニュース記事の自動翻訳配信（英文）のサービス化を目指します。また、日本語ニュース記事の多言語翻訳配信や海外ニュース記事の自動翻訳による日本語配信サービスの検討も行い、多言語コミュニケーションの課題を解決する事業を拡げていきます。
 
※1 「多言語音声翻訳高度化のため統合的深層学習の研究開発」
https://www.nict.go.jp/collabo/commission/k_21101.html

※2 「コーパス」
機械翻訳の学習データとして利用するもの。大規模または網羅的に集められた言語資料体。

※3 「多言語音声翻訳高度化のためのディープラーニング技術の研究開発」
https://www.nict.go.jp/collabo/commission/k_197.html

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　上