「2025 ひろしま国際平和&ビジネスフォーラム」で「2025 ひろしま宣言」を発出

~経済界等を牽引する世界のリーダーが署名、コトラー教授からの推薦も~

広島県

署名式の様子

被爆・終戦80年に広島から経済界の平和への貢献に対する新たな概念「ESGP(環境、社会、ガバナンス、平和)」を提示 

 広島県は、5月30日に被爆地・広島で開会した「2025 ひろしま国際平和&ビジネスフォーラム」において、広島県知事湯﨑英彦および経済同友会代表幹事の新浪剛史氏をはじめとした世界のリーダーと共に、経済界の平和への貢献を加速化するための指針として「2025 ひろしま宣言」を発表しました。

 この宣言は、環境・社会・ガバナンスを考慮した投資活動や経営・事業活動を指す「ESG」を、「ESGP(環境、社会、ガバナンス、平和)」として発展させていくことを目的としています。今後、広島県は、ESGPを旗印に経済界からの賛同を積極的に呼びかけていくなど、実際に企業が平和へ貢献する動きを促進していくために取り組んでまいります。

ひろしま宣言に署名した世界のリーダー(エグゼクティブ・コミッティ(※))

議長 新浪 剛史氏

サントリーホールディングス株式会社 代表取締役会長経済同友会 代表幹事

ジョン・V・ルース氏

ジオデシック・キャピタル社 パートナー兼共同創業者元駐日米国大使

ダグラス・ピーターソン氏

S&Pグローバル 上級顧問 および前社長兼CEO

メーガン・オサリバン氏

ハーバード大学 ケネディスクール ベルファー科学 国際問題センター所長

鈴木 一人氏

東京大学 公共政策大学院教授/公益財団法人国際文化会館 地経学研究所長

※ エグゼクティブ・コミッティ(EC):「2025 ひろしま国際平和&ビジネスフォーラム」の企画等へのアドバイスを実施

「2025 ひろしま宣言」の背景

 国際社会には平和の実現を妨げる地球規模の課題が多く存在しています。広島県では、これらの課題を解決するためには、国や分野を超えて協力し、相互に信頼し合える「平和」の基盤が必要であると同時に、ビジネスが地球規模の課題に取り組むことは、平和の構築や維持に貢献すると考えています。

 広島県は、2013年以降、ビジネスと平和貢献のあり方との関係を多角的に議論するフォーラムを実施し、世界のリーダーとビジネスが果たすべき役割について議論を重ねてきました。被爆・終戦80年の節目に、経済界を中心としたマルチステークホルダーに、より平和で持続可能な社会を推進し、ビジネスを通じて持続可能で平和な社会を築くことを循環させることを目的に、平和への具体的な行動を、世界のリーダーとともに呼びかけていくため、「2025 ひろしま宣言」を発表します。

経済界の平和貢献を表す新概念「ESGP(環境、社会、ガバナンス、平和)」

 ESGP(環境、社会、ガバナンス、平和)は経済界を中心としたマルチステークホルダーが平和と安定に資する行動をとるための旗印となる新しい概念になります。

 昨今の世界情勢から、私たちは「平和がなければビジネスが成り立たない」という現実を突きつけられています。こうした状況を背景に、平和は外部から与えられる前提ではなく、経済の側から守り育てていくべき基盤であるという認識が重要であると考えています。

 環境が、PRIやESGの流れの中で企業活動に内部化され、新たな行動原理やビジネスチャンスにつながってきたように、平和もまた企業活動に内在する要素として捉え直すことで、ビジネスチャンスを拡大するとともに、企業自らが社会の安定と持続可能な事業環境の構築に貢献することができるよう、環境・社会・ガバナンスを考慮した、持続可能な投資活動や経営・事業活動を指すESG(環境、社会、ガバナンス)について、基盤でもあるPeace(平和)を組み込み、発展させていく概念がESGPとなります。

「2025 ひろしま宣言」で示す行動指針

 「2025 ひろしま宣言」では、経済界に異なるアプローチをとる5つのステークホルダーに焦点をあて、行動指針を示しています。平和に必要な安定や繁栄を支えるものは、暮らしの基本的なニーズと、人間としての尊厳が確保されることです。そのためには、企業・経済団体、投資家、政府・自治体、学術界・シンクタンク・NGO等、消費者といった経済界を中心としたマルチステークホルダーが、連携することが重要だからです。

【それぞれのステークホルダーへの提言】

企業・経済団体

企業活動を通じて平和の貢献と、平和を目指すうえでの課題から機会を捉えたビジネスモデルを構築することを提言

投資家

ESG投資に加え、「平和(peace)」を意識した投資行動の実践を提言

政府・自治体

経済分野における平和貢献を加速化させる取組の実施を提言

学術界・シンクタンク・NGO等

新しい概念の提示や活動のモニタリング・意識醸成の役割を提言

消費者

ESGPに配慮した持続可能な消費行動を提言

【「2025 ひろしま平和宣言」全文】

全文(英語・日本語):https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/625334.pdf

広島県知事及びEC議長 新浪氏からのコメント

広島県知事

不透明さの増す世界情勢において経済界の力を平和に投入していくことが重要であり、被爆からの復興を遂げた広島は、平和とビジネスの未来を語りあう場としてふさわしいと考えます。

宣言で提示したESGPを旗印に、経済界を中心としたマルチステークホルダーと協働し、平和で持続可能な社会の実現にむけて取組を進めます。

EC議長 新浪剛史氏

「ひろしま宣言」および本フォーラムは、ゴールではなく、議論とアクションのスタートの地点です。本フォーラムにおいて、再度、国際協調の体制を構築していくための有意義な議論を行い、世界に対して大いに発信してまいりましょう。

マーケティングの父 フィリップ・コトラー氏からのエンドースメント(推薦)

The Hiroshima Declaration is a dramatic appeal to the world's population to support world peace and never allow nuclear weapons to ever be used against any human beings.

ひろしま宣言は、世界中の人々に対して、世界平和を支持し、核兵器が決して人間に対して使用されないようにするよう訴える劇的な声明です。

「2016 国際平和のための世界経済人会議」写真(左:知事、右:コトラー氏)

<参考>

■2025 ひろしま国際平和&ビジネスフォーラム

 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/peace80/action-business-forum.html

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会社概要

広島県

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
広島県広島市中区基町
電話番号
082-228-2111
代表者名
湯崎英彦
上場
未上場
資本金
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設立
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