日本M&Aセンター、人材サービスのレイノスと業務提携

M&A後の経営人材確保を支援

日本M&AセンターHD

2026年8月4日 15時00分

株式会社日本M&Aセンターホールディングス（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：三宅卓）の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：竹内直樹）は、経営人材の紹介サービスなどを展開するレイノス株式会社（以下、レイノス / 本社：東京都新宿区 / 代表取締役社長：岡野旅人）と業務提携を開始したことをお知らせいたします。本提携により、日本M&Aセンターが支援するM&AのPMI （Post Merger Integration：M&A後の経営統合）において経営人材ニーズを有する企業の情報連携を開始します。

協業開始の背景

近年、中堅・中小企業の後継者不在や国内の人口減少などを背景に、事業承継や成長戦略の手段としてのM&Aニーズが高まっています。それに伴い、M&A成立後のPMIの重要性も一層高まっています。

日本M&Aセンターグループでは、M&Aの「成功」に向けて、株式会社日本PMIコンサルティングを通じ、PMIの準備段階から実行までを一貫して支援しています。

本提携により、日本M&Aセンターが支援するM&AのPMIにおいて、譲受企業が譲渡企業へ派遣する経営人材確保が課題となる場合、経営幹部や事業責任者、顧問人材などの紹介を行っているレイノスと情報を連携します。譲受企業は、M&Aの検討段階から経営人材確保という選択肢を持つことが可能となり、人材不足を理由とした買収断念リスクの低減や、円滑なPMIの実現が期待されます。

日本M&Aセンターおよびレイノスは本提携を通じて、事業承継、成長戦略、経営人材不足といった中堅・中小企業の経営課題に対する包括的なソリューションの提供を目指します。双方の強みを融合することで、顧客企業への提供価値の向上を図ってまいります。

株式会社日本M&Aセンター　代表取締役社長　竹内直樹

中堅・中小企業のM&Aにおいては、経営人材の確保がPMIの成否を左右する重要な要素の一つです。

日本M&Aセンターは、M&Aの「成約」を目的とするのではなく、お客さまの企業価値向上や持続的な成長につながる「成功」にこだわり続けてきました。その実現に向けて、PMI支援体制の強化にも取り組んでいます。

今回、経営幹部人材の採用・紹介領域において豊富な実績とネットワークを有するレイノス様と協業できることを大変うれしく思います。より多くの譲受企業の経営人材の課題解決を支援し、「最高のM&A」の実現を目指してまいります。

【レイノス株式会社】

会社名：レイノス株式会社

本社所在地：東京都新宿区新宿4-1-6　JR新宿ミライナタワー 19F

事業内容：経営幹部人材・事業責任者等の紹介

設立：1997年10月

グループ所在地：東京、大阪、愛知、北海道、宮城、埼玉、千葉、神奈川、富山、静岡、京都、兵庫、岡山、広島、愛媛、福岡、熊本、鹿児島、沖縄

日本M&Aセンターグループは、2026年4月に創業35周年を迎えました。
創業35周年を「第二創業」の機会と位置付け、さらなる飛躍を目指します。

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】

会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス

本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号鉃鋼ビルディング24階

事業内容：グループ会社の経営管理等

設立：1991年4月

拠点：東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、

ベトナム、マレーシア、タイ

（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】

株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計11,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、15のサテライトオフィス、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人）を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆

正式記録名「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」

（対象年2024年、取扱件数1,088件）