株式会社レイシャス TOKYO PRO Market上場申請に関するお知らせ

日本M&AセンターHD

2026年8月4日 16時30分

株式会社日本M&Aセンターホールディングス（本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅卓）の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：竹内直樹）がJ-Adviserを担当しております株式会社レイシャスが、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）が運営するTOKYO PRO Market（※）への上場申請を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。

（※）TOKYO PRO Marketとは、東京証券取引所が運営する特定投資家向けの株式市場です。

株式会社レイシャス　会社概要

上場予定日：2026年8月26日

代表者：代表取締役　住吉秀一

本店所在地：東京都中央区京橋二丁目14番1号兼松ビルディング5F

設立：2011年3月

事業内容：投資用不動産の開発・販売を中核とする不動産関連事業

証券コード：617A

売上高：15,715百万円（2025年6月期）

従業員数：121名（2026年6月末時点）

拠点：東京、愛知、北海道、大阪

TOKYO PRO Market上場の背景

東京都中央区に本社を置く株式会社レイシャス（以下、レイシャス）は、「不動産を中心とした最良のウェルスパートナー」をビジョンとして掲げ、マンション経営を軸とした資産形成支援を行っています。投資用マンションの開発・販売を中核事業とし、不動産取得者の資産形成およびライフプランの変化に対応するため、賃貸管理事業、建物管理事業、不動産仲介事業、生命保険事業等を展開しています。

レイシャスがマンション経営関連業務を自社内で展開することにより、主として以下の点に特徴があります。

第一に、不動産取得者に対する継続的な対応体制を構築している点です。不動産取得者は、会社員・公務員・医師等の職業層が中心であり、購入後も賃貸運営や資産管理に関する問い合わせが発生します。同社は部門横断的に対応する体制を整備することで、継続的なサポートを可能としています。

第二に、事業間でノウハウを共有することにより、サービス水準の均質化を図っている点です。同社は2011年の創業以来、投資用マンション事業を中心に展開しており、営業および顧客対応に関する知見を各事業部へ展開しています。

なお、レイシャスは不動産仲介業のフランチャイズシステム「センチュリー21」を日本国内で展開するフランチャイザーである株式会社センチュリー21・ジャパンとフランチャイズ契約を締結しており、同ネットワークを活用して事業を行っています。

レイシャスはさらなる事業拡大と将来的な一般市場への上場を見据え、上場による知名度・信用力の向上、ならびに収益基盤の拡充と事業領域の拡大を目的として、TOKYO PRO Marketへの上場を申請いたしました。

なお、レイシャスの上場申請詳細は、下記サイトをご参照ください。

（東京証券取引所「新規上場会社情報 (TOKYO PRO Market)」）

https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html

（レイシャス）

https://reicious.co.jp/ir

日本M&Aセンターの上場支援実績

日本M&Aセンターでは、企業成長のさらなる促進・円滑な事業承継・一般市場への上場に向けた体制整備を目的にTOKYO PRO Marketへの上場支援に取り組んでおり、既存上場企業含め全国で200社以上のJ-Adviser契約実績があります。

また、2024年12月には福岡証券取引所が運営するプロ投資家向け市場、Fukuoka PRO Marketの上場指導・審査を行うF-Adviser資格を、2026年6月には札幌証券取引所が運営するプロ投資家向け市場、Sapporo PRO Frontier Marketの上場指導・審査を行うS-Adviser資格を取得いたしました。

レイシャスは、日本M&Aセンターが担当J-AdviserとしてTOKYO PRO Marketへの上場申請を行う第60号銘柄です。

日本M&Aセンターの上場後成長支援

日本M&Aセンターでは、TOKYO PRO Market、Fukuoka PRO Market、Sapporo PRO Frontier Marketへの新規上場をサポートするだけでなく、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして海外進出や新規事業の創出はもちろん、適時開示のアドバイスや組織経営のモニタリングにいたるまで、上場後の成長支援に力を入れております。またIPOを支援する監査法人、公認会計士、既存上場企業との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を誕生させ、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。

（参考）TOKYO PRO Market 上場支援サービス：https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/

日本M&Aセンターグループは、2026年4月に創業35周年を迎えました。
創業35周年を「第二創業」の機会と位置付け、さらなる飛躍を目指します。

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】

会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス

本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号鉃鋼ビルディング24階

事業内容：グループ会社の経営管理等

設立：1991年4月

拠点：東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、

ベトナム、マレーシア、タイ

（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】

株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計11,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、15のサテライトオフィス、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人）を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆

正式記録名「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」

（対象年2024年、取扱件数1,088件）