アクセラレータープログラム「HAX Tokyo」の立ち上げについて

住友商事

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)とSCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者:谷原 徹、以下「SCSK」)は、中国や米国でアクセラレータープログラム「HAX(ハックス)」およびベンチャーキャピタルを運営するSOSV Investments LLC(以下「SOSV社」)と提携し、日本においてアクセラレータープログラム「HAX Tokyo(ハックストウキョウ)」を共同で開始します。
アクセラレータープログラムとは、革新的な技術やビジネスモデルを保有するスタートアップ企業に、新事業創出や製品開発に必要なノウハウの提供などを行い、成長を加速させる取り組みです。SOSV社は、ハードウェア、ライフサイエンス、食品技術、クロスボーダーインターネットの4分野でアクセラレータープログラムを展開しており、年間約4,000社の応募の中から150~200社を採択し、成長を支援しています。HAXは、ロボティクスやIoTなどのハードウェアに関連するスタートアップ企業向けに特化したプログラムで、中国の深圳(シンセン)および米国のサンフランシスコにおいて実施されています。

HAX Tokyoは、三段階で国内ハードウェア関連スタートアップ企業の育成を図ります。Stage 0では、日本のスタートアップ企業を対象に、技術コンセプトやビジネスモデルの確立を目的とした約3カ月間の支援プログラムを実施します。SOSV社がこれまでのHAXプログラムで蓄積した知見やノウハウを提供すること、住友商事グループや多様なパートナー企業が携わる事業の現場を技術検証の場として活用すること、加えてSCSKの高度なITサービス技術を提供することなどを通じ、技術コンセプトやビジネスモデルを実用的な水準に高める支援を行います。Stage0を経て、Stage1「HAX深圳」に採択された企業は、深圳においてプロトタイプの製造、デザインや量産化体制の構築に取り組みます。Stage2「HAXサンフランシスコ」に採択された企業は、サンフランシスコにおいて販売開始と米国の有力ベンチャーキャピタルからの資金調達を図るプロセスに進みます。

住友商事とSCSKは、住友商事が運営するオープンイノベーションラボ「MIRAI LAB PALETTE(ミライラボ パレット)」をHAX Tokyoの拠点とし、さまざまな人やポテンシャルパートナーとの交流が可能なオフィスの提供や、大企業とのマッチング支援を行うことで、スタートアップ企業との共創領域の拡大を目指します。また、HAX Tokyoの運営を通じ、先進技術の迅速な取り込みによるSCSK、住友商事グループおよびパートナー企業の事業高度化や新たな事業創出を図り、住友商事の「中期経営計画2020」において推進している成長戦略および、デジタルトランスフォーメーションをさらに加速させていきます。 


<参考資料>
■HAX Tokyo プログラムについて
  名称 期間 目的
Stage0 HAX Tokyo   約3カ月 技術コンセプト・ビジネスモデル確立
Stage1 HAX 深圳 4~8カ月 プロトタイプ製造・量産化体制構築
Stage2 HAX サンフランシスコ   2~3カ月 成長のための資金調達



■SOSV社およびHAXプログラムについて
SOSV社は、米国プリンストンに本社を置き、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロンドン、深圳、上海、台北など世界中の主要都市に拠点を構えています。HAXプログラムでは、ロボットやセンサー、家庭用電化製品、医療機器など、これまでに200社以上のスタートアップを支援しています。過去4年間で、SOSV社が支援した起業家によって創業されたスタートアップの価値は100億ドル以上で、それらによる収益は年間約10億ドルを超えています。 

■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」および「多様なアクセスの構築」に資する事業です。


 

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会社概要

住友商事株式会社

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URL
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都千代田区大手町2-3-2 大手町プレイス イーストタワー
電話番号
03-6285-5000
代表者名
上野 真吾
上場
東証プライム
資本金
2204億円
設立
1919年12月