2025年問題で日本初の家の大相続時代が到来！「家じまいに関する意識調査」発表。家じまいが進まない原因は知識不足！？

「何もわからないのが不安」が15.2%で3位に売却検討のきっかけは親や親族の高齢化が死別を上回り21.7％で2位に売却に至っていない理由第1位は「特に理由がない」。「なんとなく空き家」が増加する危機

株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）は、株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊東祐司、以下「LIFULL」）と、「家じまいに関する意識調査」について共同実施し、その結果を発表しました。

2025年は団塊世代が75歳以上になり超高齢化社会を迎える結果、相続と家に関しての社会課題が「空き家」「空き家予備軍」問題でもあります。そこで重要なのが「家じまい」「実家じまい」です。

土地の仕入れから建築・販売まで手がける製販一体の当社には、お客様から家の売却に関するご相談件数は増加しており、個人からの買取も強化しています。そこで、本調査により「家じまい」「実家じまい」におけるお客様の悩みや課題、ニーズを導き出し、よりお客様に寄り添ったサービス展開を行うことで、事業を通じて社会課題に貢献してまいります。

「家じまいに関する意識調査」調査結果サマリー

家じまいを検討したきっかけから2025年問題による「大相続時代」の幕開けを感じさせる結果になりました。またそこにある課題も浮き彫りになりました。

・売却のきっかけは、「使う見込みがなく、家の維持・修繕が大変になった」が最多。検討者に絞ると「家族や親族の高齢化」が「死別」を上回る結果に。

・売却時に後悔したことや苦労したことは「思うような価格で売れなかった」が1位。「残置物で売れそうなものがあったが、手間と時間で売ることができなかった」が20.8％で3位に食い込み

・検討者の不安1位は「希望の価格で売れるか」の一方で「何もわからないのが不安」が15.2%で3位に

・売却に至っていない理由第1位は「特に理由がない」。空き家の根源は知識不足と面倒くささという結果に

・家の売却の会社選びは最終的に価格よりも親身になってくれるかが重要

調査実施の背景

2025年問題による「大相続時代」がいよいよ幕開け

首都圏における「空き家予備軍」は隠れた大きな社会課題

内閣府の高齢社会白書によると、令和5年10月1日現在、65歳以上人口は、3,623万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）は29.1％となりました。さらに、団塊世代がすべて後期高齢者（75歳以上）となる2025年問題も控えており、資産が次の世代に相続される「大相続時代」がやってきます。中でも大きな資産である家の家じまいや実家じまいは多くの生活者にとっても初の体験となり、大きな課題となります。

また、住宅・土地統計調査（H30年）によると、首都圏においては空き家予備軍（65歳以上の高齢者しか住んでいない持ち家）が全国より多く今後2025年問題とともに相続が発生する家を多く抱えており、空き家問題は他人ごとではないという状況です。（※）

さらに不動産を相続し放置していると、管理費や税金、修理費など余計なコストが掛かってしまったり、空き家となれば老朽化による倒壊、景観の悪化、放火による火災など近隣住民に深刻な被害をもたらす可能性があります。そこで、事業を通して社会課題解決に取り組むLIFULLとともに、「家じまい」に関する調査を実施し、家の相続と家じまい・実家じまいおける課題を浮き彫りにするとともに、その解決策を探りました。

※:厚生労働省「健康寿命の令和元年値について」https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000872952.pdf

調査概要（目次）

＜調査概要＞

調査名：家じまいに関する意識調査

調査企業：株式会社LIFULLと株式会社オープンハウスグループの共同調査

期間：2024年7月22日～2024年7月24日

調査対象者：実家や生家の売却を経験した、もしくは検討している男女

調査方法：インターネット調査

有効回答数：700名（経験者350名、検討者350名）

※小数点第2位を四捨五入しているため、合計が 100%にならない場合があります。

Q1：売却を検討し始めたきっかけ

2025年問題による「大相続時代」の幕開けで「空き家予備軍問題」が急浮上か

検討者は、売却検討のきっかけにおいて高齢化が死別を上回り2位に

家じまいの経験者と検討者の双方に売却を検討し始めたきっかけを聞いたところ、いずれも「使う見込みがなく、家の維持・修繕が大変になった」（経験者34.3%、検討者29.1％）の回答が最多となりました。

また2位の「家族や親族の死別」（経験者20.6%、検討者17.4%）は経験者・検討者の差が2.6ポイントなのに比べ、「家族や親族の高齢化」は、経験者12.3%に対し検討者では21.7％と9.4ポイントも上回りました。

＜検討ポイント＞

・売却のタイミングではすでに該当の家は空き家の可能性。

空き家問題の根幹でもありますが、相続後に一定期間空き家になっており、その状態がもったいないと気が付いたタイミングで売却を検討したということがうかがえます。実際にオープンハウス・ディベロップメントに家の売却をされたお客様のうち4割が相続に関連した売却、内7割がその時点で空き家です。首都圏における「空き家予備軍」は隠れた大きな社会課題になりつつあるといえます。

・今後は、老人ホームや介護施設の頭金・資金として売却する人も増加する可能性

「施設の入居のための頭金が必要なため」が検討者のほうが高く、老後の介護やくらしに関わる資金として、自ら住宅の売却を計画するひとも増えることが見込まれます。また検討者の場合「家族や親族の高齢化」が2位ですが、さらに検討者の中で家を「相続・贈与」の前後で比較すると、相続・贈与前の人は順位が逆転し2.9ポイントの差をつけて1位となりました。今後、2025年問題を迎えるとより家の売却を検討する人が増えていくことがわかります。

Q2：家じまい時の親の年齢

家じまい経験者には売却検討タイミングに2つの波が存在

現在の検討者のほうが経験者より親の年齢が2～3歳早いタイミングで検討開始！

経験者に対して家じまいを実施した住居に住んでいた（売却当時の）親の年齢を聞いたたところ、父親・母親ともに平均年齢が80歳となりました。売却時の親の年齢について分布を見てみると、売却の大きなタイミングは3回あることが分かりました。

一方で、これから家じまいを検討している検討者の現在の親の平均年齢は父親77歳、母親78歳となりました。検討者のほうが親が2～3歳若いうちから検討を開始していることがわかります。

＜検討ポイント＞

・家じまいには売却検討タイミングに2つの波が存在

経験者のグラフを見ると全体的には80代がピークになりますが、大きな山が２回あります。一度目は80歳のタイミング、2度目が85歳・86歳のタイミングです。死別前に施設に入る、一緒に暮らすなどの理由による売却と死別後の相続、相続税納付などの理由と推測できます。

・寿命と健康寿命の差と老人ホームなどの入居費用の高騰を背景に家じまい検討が早期化の可能性

2019（令和元）年の平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳であり、健康寿命は男性72.7歳、女性75.4歳と、それぞれ10年以上の差があり、その期間は介護が必要となると考えられます。（※厚生労働省発表）

全問の調査結果と併せると今後も、体調の変化や1問目の介護施設への入居をきっかけにした家じまいに踏み切る人が増えると考えられます。女性の平均寿命を87歳とすると、女性の健康寿命が約75歳ですから、 同様に男性は平均寿命が約81歳で健康寿命が約73歳なので、8年間は介護を必要とすることになります。

一方で、老人ホーム・介護施設の入居費用における平均相場が値上がりしています。その頭金などを考えた結果、売却を検討している可能性があります。前問でもポイントとして挙げた「施設の入居に必要な頭金が必要なため」という回答は、この問題と2025年問題と合わせて増加し検討が早期化することが見込まれます。

Q3：検討者の売却期間と検討者の想定期間

実際の売却になると思っていたよりも時間をかけられないことが明らかに

売却にかかった時間は3か月～6か月が31.1％。一方検討者は「3年以上」（22.9%）が最多。

経験者の最多回答は「3ヵ月～6ヵ月未満」（31.1%）が最多となりました。

一方で、検討者については「3年以上」（22.9%）が最多となり、経験者と検討者に大きな差があることがわかりました。

＜検討ポイント＞

・経験者の売却時間が短いのは、相続税支払いや管理・維持コストが関係

相続税の支払いは基本的には現金一括払いであり、かつ亡くなってから10か月以内には現金化する動きが必要となります。また売却が決定から引き渡しまでは3～4か月かかるため、実際に検討できるのは3か月～6か月となります。それが経験者の数字に反映されていそうです。準備をしていなかった場合は、希望の金額や条件を探す時間が物理的になくなってしまい、結果として納得できない売却になっていることがうかがえます。そうならないためにも、前もって検討しておくことが必要です。すでに相続税を支払い所有している場合も、Q1の結果で1位であった、家の修繕費・管理費や固定資産税などが負担になり売却を決めた人は、短期化したという理由がありそうです。

・売却前の検討早期化が加速する可能性も

2025年問題における高齢化社会にともない、自分の老後資金やくらしの資金計画、また親世代の介護や資金に関して子世代が早期に考え始めるという背景も透けて見えることから、今すぐ売却という必要はなくても、早めに検討した結果想定期間が長期化している可能性があります。今後より早期に売却を検討し始める流れも出てきそうです。

Q4：経験者が売却した際に苦労したことや後悔したこと

家にあった売れそうな物を、5人に1人が手間と時間で売ることができなかったと判明！

売却の際にかかる、見えない時間とコストも家じまいの後悔ポイントに

2位「依頼する不動産会社を複数しっかり比較しなかった」(26.7%)は売却価格面での後悔に紐づくものと思われ、1位「思うような価格で売れなかった」(39.1%)と合わせると多くの人が売却価格面での後悔をしているとわかりました。一方で不動産以外の「売れそうなものがあったが、手間と時間で売ることができなかった」が20.8％で3位に食い込みました。

＜検討ポイント＞

・売れそうな物が手間と時間により売ることができなかった人が5人に1人で3位にランクイン

できるだけ高く売りたいという要望がトップに入りその理由としての不動産会社選びが2位というのは順当です。一方で、家じまいでも実家じまいでも必ずついて回るのが家にあるもの、つまり「残置物」の処理です。自分のものでも相続したものでも、価値がありそうで本当は売りたかったけど売却のための手間が面倒であったり、退去まで時間がなく売ることができなかった、という後悔が3位に食い込みました。この「残置物」をどう価値化するかは今後の大相続時代に課題になりそうです。

・見えない手間やコストなど事前に知っておくべきポイントにも注目

売却の方法によっては、見えないお金や手間がかかることがあります。売却が長引くほど管理などのお金がかかるほか、仲介の場合は家の取り壊しや残置物の処分なども自ら手配し支払う必要があるほか、購入希望者の内覧に都度立ち会う必要があるため、家が遠い場合は手間が増えます。

Q5：検討者が売却を検討する中で一番心配や不安なこと

3人に一人が知識不足に不安を抱えていることが明らかに

「何もわからないのが不安」が15.2%で3位に！

検討者の中で心配や不安なことがあると答えた人に聞いたところ、最も多かった回答は「希望の値段で売れるか」(37.6%)とやはり価格面での心配が強いようです。続いて2位が「売却にかかる手間」(16.1%)。特筆すべきが、3位が「何もわからないのが不安」（15.2%）、4位「売却や相続に関する税金関連の知識がなく不安」（14.0％）でした。

Q6：検討者が売却に至っていない理由

知識が不足する一方でなんとなく面倒、時間がないために手を付けられていないことが判明

「特に理由はない（面倒だ、など）」が21.1％で1位！「時間的余裕がない」が18.3％で2位

検討者の中で売却に至っていない理由は空き家問題における原因につながります。その結果は、「特に理由はない（面倒だ、など）」が21.1％で1位という結果になりました。さらに「情報は集めているが、検討をする時間的な余裕がない」が3位（18.3％）、「家の片づけが終わらない」が5位（16.3％）と時間に関係する回答が上記につけました。

＜検討ポイント＞

・家じまいができない最大の理由は「特にない（面倒だ、など）」

検討者が家じまいを考えているにもかかわらずできていない最大の原因に理由がないという驚きの結果となりました。「なんとなく面倒」の背景には「知識がない」という全問の回答とあわせて、理由ははっきりしない、「なんとなく面倒くさそう」が最大の要因のようです。この点が解決しないと、将来「なんとなく空き家」が発生する可能性も高まります。

・相続世代の時間のなさも大きな一因に。家じまいの課題には家財問題の存在も明らかに

3位「情報は集めているが、検討をする時間的な余裕がない」（18.3％）、5位「家の片づけが終わらない」（16.3％）といった時間的理由も大きく関わっていそうです。働きながら家じまいについて調べたり、近くではない場合は、実家に行って片付けたりしないといけないという時間的なハードルが上位にあがってきました。いかに手間をかけずに手続きを進められるかも、家じまいを進めるポイントになりそうです。家の片づけについては、終活もふくめ早めの準備や家族・親族との話し合いが必要であると同時に、経験者が時間的余裕がなくて売れるはずのものが売れなかったという回答が多かったのと併せて考えると、家じまいの家財をどうするかは今後の大きな課題になりそうです。

Q7：経験者の売却方法

経験者の売却方法は72.3％が仲介！

一方、不動産会社各社の直接買取の強化により、今後直接買取の割合が増える可能性も

経験者の売却方法は「不動産仲介」が1位も、「買い取り」も2割。

家じまい経験者の実家の売却方法については7割以上が「不動産会社の仲介」(72.3%)と回答し、2位の「不動産会社の買い取り」（17.4%）に55ポイントほどの差をつけました。

＜検討ポイント＞

・値下がりしても売却したい意向が汲み取れる結果に。

・直近の不動産業界の直接買取強化による情報発信量拡大の動きにより今後は割合が変わる可能性も

Q8：会社選びの重視ポイント

経験者は知識・時間不足のなか価格よりも信頼・丁寧さを重視

検討者は手間をかけたくないが3位に浮上で数値も経験者を上回る

検討者では「査定価格が納得がいく」が1位も、経験者では「会社が信頼できる」が逆転するという結果でした。会社選びの最も重要なポイントとして、検討者では圧倒的に「査定価格が納得がいく」（35.7%）が10ポイント以上の差をつけて1位だったのに対し、経験者では、「会社が信頼できる」（21.4%）が「査定価格が納得がいく」(21.1%)を超えました。

また、経験者においては「担当者の説明が丁寧」（11.4%）や「友人家族などの紹介」（11.4%）など、信用できる相手なのか、という項目に票が多く集まりました。

＜検討ポイント＞

・できるだけ高く売りたいという価格面での要望を叶え、その「査定価格に納得がいく」には時間が必要

・最終的には、知識や経験がないかつ時間も割きにくいなかでの大きな金額の取引だからこそ、担当者が親身になってくれるというような信頼性の部分を重視した人が多いようです。

調査結果振り返り

LIFULL HOME'S 総研チーフアナリスト 中山登志朗 様 コメント

オープンハウスグループ コメント

■ 株式会社LIFULLについて 

LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。

現在はグループとして約60の国と地域でサービスを提供しており、主要サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」をはじめ、空き家の再生を軸とした「LIFULL地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。

LIFULL Webサイト URL：https://lifull.com/

■ LIFULL HOME'S について

LIFULL HOME'Sは、「叶えたい！が見えてくる。」をコンセプトに掲げる不動産・住宅情報サービスです。賃貸、一戸建て・マンションの購入、注文住宅から住まいの売却まで。物件や住まい探しに役立つ情報を、一人ひとりに寄り添い最適な形で提供することで、本当に叶えたい希望に気づき、新たな暮らしの可能性を広げるお手伝いをします。

LIFULL HOME'S Webサイト URL：https://www.homes.co.jp/

■ 株式会社オープンハウスグループについて

株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。 

株式会社オープンハウスグループ Webサイト URL：https://openhouse-group.co.jp/

 株式会社オープンハウス・ディベロップメント Webサイト URL：https://kaitori.openhouse-group.com/

＜ 企業概要 ＞

　商号 株式会社オープンハウスグループ

　本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階（総合受付）・21階

　創業 1997年 9月

　代表者 代表取締役社長　 荒井 正昭

　資本金 201億3,148万円　

　従業員数（連結）5,828名（2024年3月末）