アデコ、「長野県就業支援デスク緊急就業サポート事業（JOBサポ）」を受託

人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎、以下「アデコ」）は、このたび、長野県より、「長野県就業支援デスク緊急就業サポート事業（JOBサポ）」の実施事業者に選定されました。アデコは同事業の運営により、同県内における求職者の就業および企業の人手不足解消を支援します。

「長野県就業支援デスク緊急就業サポート事業（JOBサポ）」Webサイト
https://www.adecco.co.jp/slp/jobsapo_nagano

「長野県就業支援デスク緊急就業サポート事業（JOBサポ）」は、新型コロナウイルスの影響によって失業した人財や新たな分野で県内での就業を希望する人財と、人手不足を課題とする企業とをマッチングすることにより、長期的な失業者を減らしながら、主に介護、建設、そして農業分野における人手不足の解消を図る事業です。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、長野県の雇用環境は悪化することが懸念されています。公益財団法人 中部圏社会経済研究所が発表したレポートによると、長野県では2020年度に、最も悪いケースで4.5万人（前年度比4.0%減）、標準的なケースでも2.6万人（同2.3%減）が失業すると試算されています※1。一方、同県内で介護、建設、農業といった分野に携わる企業では人手不足が続いており、事業を継続するための新たな人財を必要としています。

アデコは「長野県就業支援デスク緊急就業サポート事業（JOBサポ）」の運営を通じ、早期の就業を希望する人財と人手不足の解消を必要とする企業をマッチングすることで、長野県内における雇用の安定と企業の成長をサポートします。また、セミナーの実施やキャリア形成に関するアドバイスを通じて、人財のキャリア構築を支援します。

アデコはこれまでに、官公庁や地方自治体による受託事業を多数運営してきた実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきた生産性向上および人財活用に関するノウハウを最大限に生かし、企業の成長に貢献するとともに、すべての働く人々のキャリア開発を支援してまいります。

*1：公益財団法人 中部圏社会経済研究所「新型コロナウイルス感染症が全国・中部圏の産業別の雇用に与える影響について」（http://www.criser.jp/bunnseki/documents/26_report_Coronavirus-Part3_2020.05.20.pdf）

アデコ株式会社について
アデコ株式会社は、世界60の国と地域で事業を展開する世界最大の人財サービス企業、The Adecco Groupの日本法人です。コンサルテーションを通じ、働くすべての人々のキャリア形成を支援すると同時に、人財派遣、人財紹介、アウトソーシングをはじめ、企業の多岐にわたる業務を最適化するソリューションを提供します。アデコはより働きがいを感じられる社会の実現を目指し、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。当社に関するより詳しい情報は、www.adecco.co.jpをご覧ください。