店頭販促外のサイネージ需要を更に取り込むため、ISMS認証取得予定

　インパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫、東証マザーズ・証券コード：6067）の完全子会社で、ICT及びIoT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守、デジタルサイネージを中心としたトータルソリューションの提供を行なっている株式会社impactTV（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：川村雄二、以下「当社」）は、ICT及びIoT製品をはじめとした店頭販促外のデジタルサイネージ需要の高まりを受け、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の国際規格であるISO/IEC27001認証の取得を予定しております。なお、正式な登録日予定日は2021年6月28日の予定です。

• ISMS認証取得の背景及び情報セキュリティ管理体制強化に向けて

　当社では、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けにデジタルサイネージを年間約20万台提供しており、高付加価値商材であるPISTA（フィールド・トラッキング・ソリューション）をローンチしたことで、サイネージのオンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れが加速しております。また、当社グループが創業期より蓄積している累計700万件超の店舗DBを基に、AI機能による無数の切り口を自動作成・分析施策シミュレーションを行い、効率的かつ効果的な店頭販促企画を実施するための店舗選定サポートの推進が付加価値となり、潜在的な店頭販促用小型デジタルサイネージの需要喚起に繋がっております。

　店頭販促領域外では、エレベーター内・美容室座席前等を広告媒体とする広告事業者向けカスタマイズ版オンラインサイネージシステムや、飲食チェーン向けDX推進の一環として開始したオンラインのタッチパネル式テーブルトップオーダー端末、店舗・ブランドデザインに合わせたレジ前オリジナルディスプレイ等、店頭販促領域外でのデジタルサイネージ需要も拡大しており、今後も更なるデジタルサイネージ事業の成長を見込んでおります。
　このような背景から当社の事業活動において、お客様からお預かりする機密情報を含む多くの情報資産を活用しており、これらの情報資産の保護・セキュリティ向上が経営上の最重要課題であると認識しております。情報セキュリティ方針を策定し、本方針に基づいて、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を構築・運用するとともに、当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、継続的に情報セキュリティ管理体制の強化と改善に努めてまいります。

 

• 店頭販促領域外での導入事例

【防犯カメラ付きメディアサイネージ】

企業 ： エレベーター管理会社
サイズ ： 10インチ （カスタマイズ）
台数 ： 5,000台
用途 ： 日時・天気の基本情報やエレベーターの点検情報等、利用者に役立つ情報を配信。様々なコンテンツを配信し、日々の搭乗時間に+αの価値を提供。


【テーブルトップオーダー端末】

企業 ： 大手飲食チェーン
サイズ ： 10インチ （ODM ※）
台数 ： 23,000台 （1店舗あたり約40台）
用途 ： 人的コストの削減や注文プロセスを効率化。端末からお客様自身でオーダーしていただくことにより、オーダーミスを削減。時間帯別や期間限定、新メニュー等、即時に切り替えや反映が可能。

※ ODMとは、Original Design Manufacturingの略語で、委託者のブランドで製品を設計・生産することを指します。


【レジ前ディスプレイ】

企業 ： 大手飲食チェーン
サイズ ： 10インチ （ODM ※）
台数 ： 3,500台 （1店舗あたり2～3台）
用途 ： レジ前での商品訴求を目的とした商品・キャンペーン情報などを配信。


【大型サイネージ】

企業 ： ショッピングモール
サイズ ： 43インチ
台数 ： 200台
用途 ： 施設のフロアガイドや案内板として活用。オンライン機能も搭載しているため、コンテンツの更新作業も容易。顔認識機能で防犯や迷子を検知。


【手洗いサイネージ】

企業 ： 大手飲食チェーン
サイズ ： 10インチ
台数 ： 50台
用途 ： 手洗い途中で離脱した場合は、サイネージから警告アラートで注意喚起。履行状況を離脱者と完了者ごとに撮影。新人・外国人スタッフに対する衛生対策の教育時間を短縮。

 

• 店舗DBとは

　店舗DBとは、当社グループが創業期よりラウンダー、推奨販売、覆面調査等のフィールドマーケティング業務レポート、デジタルサイネージの出荷台数、オンラインサイネージから取得した棚前消費者行動、独自で開発した消費者口コミアプリ 「言わせて.SHOP」 の投稿等から収集したデータベースです。年間100万件超、累計700万件超の店舗DBをベースに、AI機能による無数の切り口を自動作成・分析施策シミュレーションを行い、売れる店舗、ショールームとして価値のある店舗、不振店舗等を選別し、効率的かつ効果的な店頭販促企画を実施するための店舗を抽出することが可能です。
　内部データの蓄積だけでなく、地域経済分析システム 「RESAS（リーサス）」 や政府統計ポータルサイト 「e-Stat（イースタット）」 等の産業構造、人口動態、人口推計、国勢調査等、各省庁が開示している統計に関するオープンデータとの連携強化や、企業ホームページ等を自動クローリングし、リアルタイムで最新の店舗情報を整備しております。


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